2005-02-01 第162回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（長坂昂一君） 気象庁では、先ほど申し上げました太平洋津波警報センターからの情報に加えまして、長野県松代にございます気象庁の精密地震観測施設、あるいは米国地質調査所が世界に展開しています地震観測網から取得した地震観測データを総合的に判断をいたしまして、二十六日午前十時四十四分に、震源の位置、震源の深さ、マグニチュード、それから日本にはこの地震による津波の影響はないという旨の情報を報道機関
○政府参考人（長坂昂一君） 気象庁では、先ほど申し上げました太平洋津波警報センターからの情報に加えまして、長野県松代にございます気象庁の精密地震観測施設、あるいは米国地質調査所が世界に展開しています地震観測網から取得した地震観測データを総合的に判断をいたしまして、二十六日午前十時四十四分に、震源の位置、震源の深さ、マグニチュード、それから日本にはこの地震による津波の影響はないという旨の情報を報道機関
日本は、先ほど申しましたが、特殊だといいますのは、例えばアメリカでいいますと、内務省にあります米国地質調査所というところが火山の観測、調査、情報発信というところまで全体的なことを行っております。
それで、どの程度アメリカの予知行政についてとらえておられるのか御紹介いただきたいとともに、私はこの際、アメリカの予知の経験例、それをどういうふうに総括しているのか、それから、米国地質調査所、全米科学財団等の予知対策というのはどのように進めているのか、気象庁で調査した上権威のある御報告をいただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
すなわち、米国地質調査所のグロスリングによれば、中東だけで二兆バレルの可採埋蔵量があるとされ、石油供給の物理的限界については何ら問題は見出されない。また、谷原順夫氏はこう言っています。メジャーがその海底油田の開発などの活動を通して今後十五年ないし二十年で石油資源が枯渇するとは実のところ信じていないと考えられる。