2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
例えば、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁は、ＮＧＯに対して予算を交付する際には、一般管理費等に自由に使えるオーバーヘッド比率が最低一〇％、最大二五％となっております。 ＮＧＯの役割を高く評価してこられた河野大臣の決断で、現行の五％を倍増して、このＵＳＡＩＤの最低基準と同じ一〇％まで早期に上げるべきだと私は考えておりますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
例えば、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁は、ＮＧＯに対して予算を交付する際には、一般管理費等に自由に使えるオーバーヘッド比率が最低一〇％、最大二五％となっております。 ＮＧＯの役割を高く評価してこられた河野大臣の決断で、現行の五％を倍増して、このＵＳＡＩＤの最低基準と同じ一〇％まで早期に上げるべきだと私は考えておりますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
政府としては、一層強固となった日米同盟のもとで、拉致被害者の安全確保を図るべく、引き続き米国、国際社会と連携して全力を尽くしてまいるということでございます。
今お話のありましたとおり、二〇一四年十一月に、米国国際貿易委員会は日本製の無方向性電磁鋼板にＡＤ措置の発動を決定しました。これに対して、日本鉄鋼連盟が、不当かつ極めて遺憾であるというコメントを発表してございます。
これは、例えばアップル、アマゾン、スターバックスなどが加盟するアメリカ最大のロビー団体、ＵＳＣＩＢ、米国国際ビジネス評議会というのがありますけれども、こういう考え方は、アメリカのＩＴ企業、これも課税が迫られるということになるので反対、否定的な意見も出していたということも紹介をしておきたいと思います。
官は、ＵＳＡＩＤ、これは米国国際開発庁とでも訳すんでしょうか、ＵＳエージェンシー・フォー・インターナショナル・ディベロップメント。そして、このバックには、国務省、エネルギー省がバックアップしているということですね。
○又市征治君 それじゃ、次に移りますが、まず内閣法制局にお伺いしますけれども、少し昔、大分昔ですが、一九四八年八月、米国国際法学会でユダヤ系米国人で法学者のハンス・ケルゼン氏が講演をして、その中で、集団的自衛権は自衛権の概念には入らないとの趣旨の話をされているというのがありました。
もうすっかりでき上がっておりまして、アメリカの政府では、米国国際開発庁というのが、ＵＳＡＩＤというのがありまして、そこが中心になりまして、それで、そのもとに連邦買収規定、物を買い取るＦＡＲ、それからいわゆる無償供与というようなことも含めて、この講演を聞きますと、もう既に契約を結んだ企業、プライムコントラクターと言うんですね、もう全部決まっているわけですよ。
会計検査院ということでいえば、アメリカは相手国に、援助実施機関ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁が大統領任命の監察総監による内部監査を義務づける規定を設けている。これは援助のときに、もう規定を設けて、内部監査をやりますよと。だから、援助のときにはそれを条件づけるわけですね。
○西村委員 最後に質問いたしますが、先ほどの「鬼の咆哮」という本のこれは帯ですけれども、今、国際的テロと闘っているブッシュ、ブレア、そして、ブッシュさんに、悪の枢軸という表現はテロに対する毅然たる決意を表明したものだ、我が日本も米国、国際社会と協力し、主体的に取り組んでいくんだ、こう日米共同記者会見で述べられた小泉さんをこの本では、「世紀の犯罪人ブッシュ、ブレア、コイズミ！」
それはやはり先進国、ビッグフォーと言われるところから学んだ、とりわけアメリカのＩＴＣ、米国国際貿易委員会、ここから学んだ、だから韓国としてもこれで十分とは思っていない、準司法機関の役割はしているのだけれども、しかし純然たる政府からの独立機関ということにはなっていないので、アメリカのように純然たる独立機関にすべきだとも思っている、こういう話も伺いました。
○平沼国務大臣 御指摘の鉄鋼に関する米国の二〇一条調査につきましては、ブッシュ大統領の指示に基づき、近々米国通商代表部から米国国際貿易委員会に対して正式な調査開始要請がなされるもの、このように承知しております。 米国に対して世界からの鉄鋼輸入が、御承知のようにおおむね減少傾向にある中で、米国鉄鋼業が抱える本質的な問題は、米国鉄鋼業自身の競争力低下によるものだと我々は認識しております。
アメリカの場合ですけれども、「米国における一般セーフガードの発動手続き」なんですが、一九一六年に設立されたＵＳＩＴＣ、これは英語でどう読むんでしょうか、それを前身として一九七四年に設立された米国国際貿易委員会、ＩＴＣという、これは通商法を運用する、議会や行政府から独立した権限を持って、準裁判所的性格を有した機関ということになっております。
○政府委員（小野昭雄君） 何度も同じ答弁をして恐縮でございますが、ＮＤの扱い方につきましては、先ほども申し上げましたように、米国、国際機関あるいは諸外国の実例、専門家の御意見も聞きながら検討していく課題というふうに認識をいたしております。
三月十一日、米国国際経済研究所のバーグステン所長の発言は随分とここでも取り上げられたと思います。東京都内で講演をして、「米政府が日本の住宅金融専門会社（住専）処理策を支持していないことをモンデール米駐日大使が確認したと述べた。」これは通信社の報道ですけれどもね。
この弱い米国、国際威信の失墜を軸としてドル安が起こり、その結果Ｇ５、Ｇ７が起こり、さらにドル安がそのまま続いておる。こういう状態になっておるわけでありますから、目先の今言われた三つや四つの項目を一生懸命やって、何ぼ市場開放やなんか言ってみても全然話は進まないということは皆さん方も御承知のとおりであります。
まず、一八九九号は、米国内の金属洋食器製造業が輸入金属洋食器に対する関税を引き上げるよう米国国際貿易委員会に提訴したので、関税引き上げが実施されないよう米国政府と強力かつ積極的に折衝するよう要望するというものであります。
ただいまの記事は、恐らく、今回三月の協議が成功しない場合には、アメリカ側は、国内の米国国際航空輸送競争法という法律に基づきまして、日本側がユナイテッド航空の乗り入れを認めないことが協定違反であるという解釈で直ちに制裁措置をとるべきである、こういうことを述べた記事かと思います。
また、先生御指摘になりましたもう一つの問題でございます現地生産との関連でございますが、御承知のように米国国際貿易委員会——ＩＴＣの今回の勧告によりますれば、完成品だけではなく未完成品もその対象に含めるということになっておるわけでございます。