2018-05-11 第196回国会 衆議院 環境委員会 第7号
例えば、二〇〇五年に発生した米国のハリケーン・カトリーナによる被害では、死者・行方不明者二千五百人以上、被害総額一千億ドルを超える米国史上最大の気象災害となりました。また、二〇一一年のタイの洪水では、日系企業が多くを占める七大工業団地が浸水し、八百名以上の死者と四百億ドル以上の経済被害が発生するなど、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
例えば、二〇〇五年に発生した米国のハリケーン・カトリーナによる被害では、死者・行方不明者二千五百人以上、被害総額一千億ドルを超える米国史上最大の気象災害となりました。また、二〇一一年のタイの洪水では、日系企業が多くを占める七大工業団地が浸水し、八百名以上の死者と四百億ドル以上の経済被害が発生するなど、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
そのような方針のもとで、トランプ大統領は、米軍再建のための新たな国防戦略の策定に着手するようマティス国防長官に指示するとともに、二月二十八日の議会演説においては、米国史上最大級の国防費増額を求める予算案を議会に提出する旨を表明したと承知をいたしております。
○国務大臣（稲田朋美君） トランプ大統領は二月二十八日の議会演説において、米国の偉大さという新たなチャプターが今始まっているとした上で、安全保障については、米国史上最大級の国防費増額を求める予算案を議会に提出、ＮＡＴＯ、中東、太平洋のパートナーが戦略的作戦面において直接的で意味のある役割を果たし、公平な負担を共有すると期待、利益を共有する新たなパートナーシップの構築や、米国が戦争や衝突ではなく調和と
○内閣総理大臣（安倍晋三君） トランプ大統領は選挙キャンペーン中から米軍の強化を約束をしておられたわけでございまして、今回はまさにその約束を果たされた、果たしていくということを明確に議会で演説をされたということではないかと思いますが、今回の演説における米国史上最大級の国防費増額を求める予算案を議会に提出するとの表明は従来からの主張に沿うものと理解をしておりますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳