2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
気候変動分野での国際的な貢献は、我が国の外交にとっても最重要課題となっているわけでありまして、私自身も、ブリンケン米国務長官を含みます各国の外務大臣とこの気候変動問題について協議、協力を進めておりまして、御指摘のように、先週も、日米豪印、ＱＵＡＤと呼んでおりますが、この外相会談で、気候対策を始めとするグローバルな課題に関する四か国の協力、さらには国際的な協力について意見交換を行ったところであります。
気候変動分野での国際的な貢献は、我が国の外交にとっても最重要課題となっているわけでありまして、私自身も、ブリンケン米国務長官を含みます各国の外務大臣とこの気候変動問題について協議、協力を進めておりまして、御指摘のように、先週も、日米豪印、ＱＵＡＤと呼んでおりますが、この外相会談で、気候対策を始めとするグローバルな課題に関する四か国の協力、さらには国際的な協力について意見交換を行ったところであります。
最後の質問、短くいきたいと思いますが、ポンペオ米国務長官がイスラエルを訪れた際に、星条旗のマスクをしてイスラエルに入っていました。
ここから読み取れるのは、シリアの問題についてアメリカがもはや関与しておられないという状況が一つあるのと、もう一点は、アフガン情勢ですけれども、二十九日に和平合意の署名がされたにもかかわらず、きのう、ポンペオ米国務長官が会見で、タリバンによるアフガン政府軍への攻撃は過去数日、暴力の急増は容認できないというような発言がなされて、まさしく地球を俯瞰する外交が我が国にも、アメリカがいろいろ、アフガンでは十八年間
例えばどういう状況になっているかというと、年末には七百五十人増派、そして一月三日には更に三千人超の中東増派を決定、そして、イラクのアブドルマハディ首相がポンペオ米国務長官に駐留外国軍の安全な撤退に向けて協議を開始するように要請したが、アメリカはイラク側の要求を拒否した、こういうことであります。
ポンペオ米国務長官は、イランやその関係者による米国や同盟国への一連の攻撃の一つだと非難をして、そしてイランは関与を全面的に否定をしているわけですが、政府はどのようにこれを分析しているのかということを私は伺いたいと思います。 あわせて、この事件は、ずばり日本国をターゲットにしたものだと考えているかどうか、教えていただきたいと思います。
この点につきまして、四月五日、フランス・ディナールにおいて開催されたＧ７外相会合の機会に、私からアメリカを代表して出席をしましたサリバン米国務副長官に対しても説明をし、五日及び六日にかけて開催されましたＧ７外相会合で中東和平についての議論がございましたが、我が国としては、この件をめぐる動向については注視している、中東地域の安定を実現するという観点から、アメリカを含む関係国と今後一層緊密に意思疎通を図
なお、ポンペオ米国務長官は、米韓合同演習の停止は生産的で善意のある交渉が継続をしていることが前提条件であり、そうではないと判断された場合、合同演習を行わないとの大統領のコミットメントはもはや有効ではなくなる旨述べていると承知をしております。
この直後に、九日に金正恩氏が平壌でポンペオ米国務長官と会談をした。ここで朝鮮の方からは、トランプ大統領からメッセージで新たな対案が示されたと、こういう報道もされ、この日三人が拘束を解放されております。
その上で、先ほど御指摘ございましたティラーソン米国務長官の四つのノーということでございますが、これにつきましては、北朝鮮の非核化の目標のために米国政府として北朝鮮に圧力を強化していくというためのものでございまして、この圧力強化が体制変更を目指すというものではないということを説明したというものでございまして、この圧力を強化していくということについては一致をしているものと考えております。
岸田外務大臣もティラーソン米国務長官との電話会談で、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛体制など能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致したと会見で述べました。 その米国ですけれども、私、着目する必要があると思うのは、北朝鮮との対話の門戸を閉じていない、開いているということです。
まず、岸田大臣、五月二十九日、ティラーソン米国務長官と日米外相電話会談を行った際に、日米の防衛能力の向上へ具体的な行動をとる、こういったことが申し合わされたわけであります。
それから、五月三日、ティラーソン米国務長官が条件が適切なら喜んで対話に応じると。先週八日、九日、ノルウェーで米朝の水面下の対話が行われたと。もちろん、その後のミサイル実験ですからとても許されないことなんですけれども、しかし、こういう努力を行うことは同時並行的に必要だと私は思うんです。 これらの対話をつくろうとする努力について、岸田外務大臣はどのように評価されていますか。
アメリカがどういうことを考えているかということについてでございますけれども、ティラソン米国務長官は、北朝鮮の違法行為を支援する第三国の団体、個人に制裁を科すことにちゅうちょしないということを最近述べていると承知しております。
ティラーソン米国務長官はこの五月三日の演説で、北朝鮮問題については、はっきりさせておきたいのは、我々は北朝鮮の体制変更や崩壊、朝鮮半島の統一を加速させたいのではない、三十八度線を越える理由を探しているわけでもないと、四点を強調したということであって、その上で、ティラーソン長官は、状況が整えば対話する準備はできているというふうに表明をしております。
実際、三月十六日、日米外相会談におきましても、ティラソン米国務長官に対して日韓合意の重要性を強調しました。米国ティラソン長官も共同記者会見で日韓合意への支持を表明したということもありました。 このように、日韓合意につきましてもしっかり韓国政府に伝えると同時に、国際社会に対して日韓合意に対する理解や支持を求めていく、こういった対応を続けることが重要であると認識をしています。
岸田大臣は、その後、三月十六日に再びティラーソン米国務長官と都内で会談をされる、その結果を踏まえて、安倍総理と協議の上、日本の態度を最終決定する見通しだとされておりました。
その後いろいろあったということでしょうけれども、その後のことになりますが、二月十日にティラーソン米国務長官と初の日米外相会談が行われました。ここで、核兵器禁止条約、そしてこの会議のことが議題に取り上げられたというふうに言われておりますが、そこで、さまざまな意思疎通の機会ということになるかもしれませんが、この会議には参加しないように求められたんじゃないんですか。
暴走する北朝鮮の問題、日韓関係、韓国の情勢、大統領が罷免されるという情勢、そして、南スーダンのＰＫＯ撤収を表明した、また、この日報が出てきている、あるいはティラーソン米国務長官が来日するという状況、そして、この国会の重要広範である日米、日英、日豪のＡＣＳＡ、こうした問題が山積している中で、本来、こうしたことを国会で議論しなきゃいけないという状況ですけれども、今、大変残念なことに、稲田防衛大臣の大臣の
トーマス・カントリーマン米国務次官補は、三月十七日、米上院外交委員会の公聴会で、経済合理性や余剰プルトニウムの観点から、日本の核燃料サイクル計画は停止することが望ましいとの考えを示しました。 日本が核燃料サイクルを推進するには、アメリカの包括同意が不可欠ですが、その根拠となる日米原子力協定は、二〇一八年で期限切れを迎えます。
しかしながら、その後、二〇〇二年十月に、ケリー米国務次官補の訪朝時に北朝鮮がウラン濃縮を認める趣旨の発言を行い、北朝鮮の核計画の疑惑が再燃をいたしました。そして、その後、北朝鮮はこのＩＡＥＡの査察官の退去を命じ、二〇〇三年一月、北朝鮮はＮＰＴからの脱退を表明いたしました。
二月十九日にはワシントンでケリー米国務長官が主催いたしました暴力的過激主義対策に関する閣僚級会合が開催されましたが、その会議に中山外務副大臣を派遣し、出席させました。我が国の各国国際テロ対策支援を強くアピールするとともに、関係各国と各種意見交換を行いました。 また、今月、ベルリンにおいて開かれましたＧ７ローマ・リヨン・グループ会合への参加もありました。
○中山副大臣 今回の会合は、ＩＳＩＬを初めといたしますテロ組織の活発化の一因として国際的な関心が高まっている暴力的過激主義に関するもので、ケリー米国務長官による主宰のもと、開催をされました。