2001-10-02 第153回国会 衆議院 本会議 第3号
それどころか、米国内部でも、あるいはブッシュ政権内部でも意見が分かれているというのが実際ではないでしょうか。湾岸戦争と違って、このテロに対する闘いは、相手が見えず、武力行使の正当化が難しいだけに、格段に複雑で困難なものであることが次第に明らかになりつつあります。 武力の行使について、世界各国でも、米国内部でも、もちろん日本でも、慎重な意見が次第に多く見受けられるようになってきました。
それどころか、米国内部でも、あるいはブッシュ政権内部でも意見が分かれているというのが実際ではないでしょうか。湾岸戦争と違って、このテロに対する闘いは、相手が見えず、武力行使の正当化が難しいだけに、格段に複雑で困難なものであることが次第に明らかになりつつあります。 武力の行使について、世界各国でも、米国内部でも、もちろん日本でも、慎重な意見が次第に多く見受けられるようになってきました。
こうした報告書等、米国内部での議論に対して、この間の河野外務大臣の国会答弁は評価を避けているようですが、対米関係を考える際、極めて重要と思われますので、大臣の所見を伺いたいと思います。 米大統領選挙が行われ、激しいデッドヒートが展開されています。ブッシュ共和党、ゴア民主党のそれぞれの場合の対日政策、対アジア政策のこの後の展開についてどう変化が見られるかについて、外務大臣の所見を伺います。
外務省の記録をちょっと紹介いたしますと、ホイットニーは、「本案ハ内容形式共ニ決シテ之ヲ貴方ニ押付ケル考ニアラサルモ実ハ之ハ「マカーサ」元帥カ米国内部ノ強烈ナル反対ヲ押切リ天皇ヲ擁護申上クル為ニ非常ナル苦心ト慎重ノ考慮ヲ以テ」この案をつくったんだというふうに言っております。
アメリカ政府としてのいろいろな見積もりが米国内部で取りざたされておることは承知しておりますけれども、政府としての見積もりについては説明を受けたこともございません。
また、米国が要する経費については、いろいろな数字が米国内部でも取りざたされておることは承知しておりますけれども、その説明を受けたことはありません。また、今回は、関係諸国が平和と安全を回復するために当面必要とする経費に充てるため、日本の立場において相ふさわしい支援との判断で出したものでありまして、経費の一定役割を負担するといった考えに基づいておるものではありません。
○宮本政府委員 御存じのとおり、米国側では企業の数が非常に多うございまして、現在米国内部において具体的な企業の選定を行っておりますので、この場でどの企業になるかという観測をちょっと申し上げるわけにはまいりませんので、御了承いただきたいと思います。
○矢追秀彦君 総理にお伺いしたいのですが、米国内部においてもいまのバーンズ議長のような政府に対する批判といいますか、ドル安が必ずしもよくないということが出てきておるわけです。
○政府委員（大河原良雄君） ただいま御指摘ございまする契約書は米国原子力委員会と米国学士院との間の契約でございまして、米国内部の契約でございますので、この点につきましては、私ども米側の意向を確かめませんと何とも御答弁できませんので、控えさしていただきたいと思います。
○説明員（高島益郎君） これは米国内部の問題でございますので、われわれのほうとしてとやかく言う立場にございませんけれども、対外援助法に基づいて米軍がその戦車を第三国に貸与しているということについてはわれわれ何ら関係ございませんということを申し上げているのです。
しかし、これは日本政府としての問題ではこの限りにおいてございませんのですから、その辺については何とも申し上げられませんけれども、とにかく米国内部あるいは核保有国その他の国もそうでございましょうが、核という問題については非常に厳重なチェックの制度があるから、そういう点に触れての誤報というようなことは、まずまずなかろうと想像していいのではないかと思います。
先ほど申しましたように、片方に米国内部におきます事情を勘案いたしました動きをとり、片方はじょうずに仕組んで規制をとるといったような二重の動きをやっているような気がしてならぬのであります。
しかし、これはやはり米国内部のいままでは国防省という系統でございましたから、外交関係の仕事にはこれは関与をしないという、こういうたてまえで、それを前提にしてお話しになったのだろうと私は想像いたしております。
○愛知国務大臣 私が申しましたのは、その当時の米国内部の、何と申しますか、書簡の中に、ガリオア資金というようなものはなるべく沖繩県民の負担にしないように処理をせらるべきようにしたいという趣旨のことが出ている、こういうことを申し上げたのであります。
それから共同声明も国会の御承認を得る手続はいたしませんでしたけれども、沖繩の返還の問題につきましては、共同声明でも両国の立法府の支持を得て云々ということばが明確にありますし、協定はもちろん国会で十分御審議をいただきたい、当然これは国会の問題としておこるわけでございまして、共同声明の上で立法府の支持というは上院の議決事項にするかどうかということについてまだ確たる取りきめが、これは米国内部の問題でございますが
米国内部におきましても、やはりこのＩＡＴＡの連中とこのサプリの連中は完全な対立関係になっております。サプリが伸びることはやはり定期業者への侵害になる、こういう観念はもう世界全国どこでもみな持っております。したがって、みな快く思っていないことは事実でございます。利害が全く相反しておりますので、これを調整する米国務省は非常に実は頭を痛めておるというのが現状です。
○大平国務大臣 問題は、そういう問題ではなくて、現実にキューバにおける事態が世界平和との関連、米国内部並びに米州圏の安全ということから起こった問題でございまして、春日委員の言われるような純粋理論的な立場からのそういう判断に基づくと申しますよりは、むしろ、こういう新しい事態が世界平和との関連において憂慮にたえないのでこういう事態が起こったというわけでございまして、現前にわれわれの当面しておる事態は、原理的
○藤枝国務大臣 米国内部のことでございますが、私の理解するところによりますれば、米軍事顧問団は、米国政府の意向を確かめた上で私の方に返答したものと心得ております。
○政府委員（佐々木義武君） ただいま大臣の御説明したのをちょっと付加して御説明しますと、その間はっきりいたすかと思いますが、米国内部の濃縮ウランというものは米国政府が民間の企業者に賃貸するのでありまして、これは所有権はあくまでも国で持っています。何となれば、これは非常に軍事等に転用される危険性もあるものでございますので、あくまでも国がそれを所有するという態度を変えておりません。
それから米国内部で加工中に起きた問題はどうなるかという点でございますが、もし加工中に燃料がなくなったというような場合の財産権の補償問題は、もちろん使用権はこちらで持っておりますので、製造業者がその燃料そのものに対して日本政府にその金を支払う義務を生ずるのであります。それから日本政府に対して加工業者がその燃料に相当する値段を支払うという格好になります。
とかく米国内部における意思の疎通も十分でないように思うのであります。この点は一つ今後迅速にと申しますか、徹底して、日本側の意見がアメリカに反映できますように御努力を願いたいと思います。御所見を伺います。
そこで只今御指摘の来年度のＭＳＡ予算との関係でございまするが、これは米国内部の予算やりくりをどうするかという米国の内部のやりくりでございますが、考えられまする問題は、ＦＯＡにつけました米国の対日援助の予算の一部で今まで保安隊に事実上譲渡していた中古の装備、武器の評価した頃に匹敵するものを、国防省の予算に繰替えるというようなことも考えられるのではないかと思います。