2018-03-13 第196回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
一つは、一番大きな壁は無関心の壁ですね、それから無知の壁、無気力の壁、無能力の壁、難解さの壁、秘密主義の壁、そして米国依存の壁、そして他国と結んだ日本の新地位協定の壁、で、最後の問題が、メディアによる無視あるいは国会による無視という無視の壁が大きな壁になって議論が進んでいないというふうに思っています。
一つは、一番大きな壁は無関心の壁ですね、それから無知の壁、無気力の壁、無能力の壁、難解さの壁、秘密主義の壁、そして米国依存の壁、そして他国と結んだ日本の新地位協定の壁、で、最後の問題が、メディアによる無視あるいは国会による無視という無視の壁が大きな壁になって議論が進んでいないというふうに思っています。
資料の六というのを見ていただきますと、これは対等な日米関係、これは志方さんという我々が公聴会でお話を伺った方のペーパーですけれども、米国依存しているところは六つ書いてありますが、それだけあるということでございます。
拒否というものはディナイアルパワーでございますけれども、これは、通常、攻勢防御と言われるものでございまして、昭和三十一年のいわゆる鳩山答弁というものがございますが、こういったものと関連させて考えますと、脅威の変化、米軍の変革、武器技術の向上などなどを考え合わせますと、専ら米国依存の体制にあると。
しかし、米ソ冷戦が終わり、世界情勢が激しく変化する過程で、もはや日本だけが世界の平和と安定の維持に無関心でいることは許されず、時代は大きな変化を我が国に求めてきたにもかかわらず、安全保障米国依存症は治らず、我が国の安全と平和を守るという崇高な使命を果たしてくれている自衛隊に対し、海外派兵を求められる際にしても、しっかりした法体系の下でその名誉と誇りを与えながら職務を果たしてもらえることもすることなく
意図的な情報操作があったのでしょうか、あるいは怠慢だったのでしょうか、それとも、そもそも情報収集・分析能力が欠如したままでの米国依存だったのでしょうか。いずれにせよ、日本政府が米国のイラク攻撃を支持したよりどころであった大量破壊兵器はいまだに発見されていないばかりか、米英両国においても情報操作疑惑が浮上しており、開戦支持の論拠が根底から覆る可能性もあります。
しかし、中東和平に関するオスロ合意すら御存じない小泉総理や、米国依存症候群に冒された政府・与党に、米国に勇気を持って忠告するなど、しょせん無理な相談でしょう。 小泉内閣は、テロ対策を口実にして、これまで長い間タブーとされてきた国家秘密法や有事法制を準備しつつあります。まさしく、火事場泥棒ともいうべきやり方ではありませんか。
しかし、それは大変な錯覚と言うべきであり、米国依存症候群と言うほかありません。 米国のワインバーガー元国防長官の著作を引用するまでもなく、十年前の湾岸戦争は、この在日米軍基地がなければ実行不可能でした。加えて、百三十億ドルもの財政支援は先進国の総額をも超えるもので、最大の国際貢献を果たしたのではなかったのですか。
竹下総理は「ふるさと創生」と「世界に貢献する日本」を説いていますが、それを実現するための国家戦略は何も明示されておらず、わずかに主体性を持った外交と、日米安保体制堅持と節度ある防衛力整備をうたうのみで、現実は米国依存の主体性なき外交であります。 昨年六月、竹下総理は第三回国連軍縮総会で軍縮演説を行いました。
政府の二〇三〇年におけるエネルギー見通しでは、原子力発電は全体の六〇％を占め、その時点においても米国依存の基調は何ら変わることなく、エネルギーの重要な部分を握られることは明らかであります。 以上、私は日米原子力協定に対する反対の理由を述べました。 まだ多くの解明すべき問題点が残っているにもかかわらず、審議を打ち切り、採決をすることに抗議の意思を表明して、反対討論を終ります。（拍手）
「今の日本経済はあらゆる意味で米国依存にのめり込み過ぎた。円高ドル安攻勢にほんろうされての利下げは、日本に自立性がなくなっていることを金融面が象徴的にみせたにすぎない」というのが、日銀幹部ＯＢのお話として新聞に載っているのですね。
この席上、財、産業界首脳は「わが国は独自の道を歩むべきだ」と強く要望しておられると、特に土光経団連会長は「投資に膨大な金がかかっても、わが国独自の核燃料サイクルを確立すべきだ」と、米国依存から脱却すべきだと、そういうことを強調しておられると、これは囲み記事でありまするけれども、日本独自の道を歩めと、「財・産業界首脳核燃料政策で強調」ということに書いておられますが、このことをあなたから答弁は大体されなくてもいいと
だとすれば、やはりこの際、今日まで政府のとってきたあらゆる面で、つまり原料面で、技術面で、そしていろいろなノーハウその他の面で米国依存になったということ、それから米国型の軽水炉中心でずっと日本の原子力発電所の建設が行われてきた、こういう原子力政策については、率直にはっきりと間違いは間違いとして認められて、これからは自主的な道をこのように転換するんだという展望も出されないと、困ったときだけそういう話が
第四に、キッシンジャー構想に追従した米国依存のエネルギー政策を推し進めていることであります。石油備蓄体制のため約一千七百億円もの予算を石油大企業へつぎ込むことにし、一方では、石炭産業取りつぶしの第五次石炭対策を推進しようとしているのであります。 第五に、対米従属的な軍国主義路線推進のための措置を大幅にとっていることであります。
さらに御指摘の、原料炭につきまして、米国依存の体制では不適当ではないかという点でございますが、その点確かに不適当であるということで、最近におきましては、豪州、カナダ等の原料炭開発を進めておるわけでございます。ことに、米国に特に依存する強粘結炭につきましても、豪州からの供給を期待しよう、こういう体制をおいおい進めておる状況でございます。
七〇年代の日本の電力の将来をまかなうといわれる原子力産業、特に三菱、日立、東芝、第一、住友などの原子力グループは、天然ウランは海外に依存し、濃縮ウランは米国依存、米国及び英国の企業や公社からの技術導入にたより、また、原子力発電炉建設の資金は大部分は米国の輸出入銀行にたより、機械もまた米国から輸入する。
そうなってくると、原子力基本法に抵触してくるのじゃないか、あるいは米国依存は好ましくないじゃないか、あるいはまたウラン値上げの心配も出てくる、あるいはまた逆に米国のわが国に対する牽制の意図がそこにあるのじゃないかというようなこともいろいろあるわけです。これだけ多くの問題を含んでおるわけですよ。それを原子力委員会にも長官にも相談なく、国際製造機構をつくればどうかというような発言をなさっておる。
かかる見地に立つとき、わが国における自主防衛の核心は、米国依存の安全保障体制からの脱却が先決の課題であります。戦後二十三年間、米国にもっぱら依存してきた防衛体制の主客の転倒を正し、占領政策的防衛からの脱却を目ざして、この際安保条約を根本的に改定することが、自主防衛の基本課題であると私は存じます。
最後に、貿易の米国依存度を改善し、東西貿易も十分に加味して、自由化の繰り延べ等も考慮し、自主貿易を確立し、さらには、貿易の振興、国際収支の均衡安定をはかっていきたい等。以上六項目の経済政策を基本として、次のわが党の予算組み替え案の大綱が成り立っているわけでございます。 まず歳入でありますが、歳入総額は二兆八千七百八十億を予定いたしております。
○久保委員 海運局長とここで論争をするつもりはありませんが、米国依存というのは、もちろん貿易の三分の一は対米貿易でありますから、これに伴っての船ということでありましょうが、これも変貌を来たしつつあるのじゃないか、将来の展望から見れば。そうなれば、そういう展望に立った海運政策というものを考えていかなければならぬではないか、こう思うのです。そういう意味で私は申し上げているわけです。それからもう一つ。
だから一般的抽象的に防衛力の増強、日本の防衛力が足りないから米国依存、その条約は不明確であるから合理的に、こういうことじゃなしに、むしろこれはストップして国際情勢の変化に対応しておもむろに日本が考えていく、この方が私は日本の安全に役立つ、かたく信ずるのでありますが、重ねて総理の御見解を承わります。