1989-06-12 第114回国会 衆議院 予算委員会 第17号
まさにその背景は、米国会及び米国民のいら立ちが存在することは事実であります。それは、累増する我が国の貿易収支、黒字五百億ドルを越えているわけでございますけれども、その点が一点。さらにもう一つは、不公正取引があるのではないか、慣行があるのではないか、こういうことであります。
まさにその背景は、米国会及び米国民のいら立ちが存在することは事実であります。それは、累増する我が国の貿易収支、黒字五百億ドルを越えているわけでございますけれども、その点が一点。さらにもう一つは、不公正取引があるのではないか、慣行があるのではないか、こういうことであります。
そういうところから、この貿易を改善しようと、こういう米国会内の、特に不況産業を選挙区に持っておる議員の方々の意見がいろんな形で表に出てきておるんではないかと思うのであります。
それだけに、ぼくはここでこの第五条を削除しようという、この米国会の動きがあるということについて、もう一回外務大臣に聞いておきますが、あなたはそれは確認しますね。
そういう、一年二ヵ月前米国会で解決済みだというものを、一年二ヵ月たってこれからの生産、これからの配備、ＮＡＴＯだって配備するんですよ、これから。アメリカの第一線に出るわけですよ。
○黒柳明君 そうすると、七六年の秋ごろに、問題がある、こういう情報が来て、それから数ヵ月後の七七年の二月にかけまして米国会でその問題が指摘されて、それと同時に問題が解決したというのですか。だから、米国会で解決したという時期を私は問題にしているのですけれども、いつ問題が解決したというふうに連絡が来たんですか、正確な時期。
現に、アメリカの例の超音速旅客機のＳＳＴの製作を、米国会では四月から六月まで予算を否決した。つまり騒音を起こす開発には国会が否決するというような、人間尊重の科学技術の新しい方向が出ておるのです。
ちょうどニクソン・ドクトリンのあの言明の中で、またジョンソン米国会証言の中で、日本の置かれている地位は非常に重大になっている、アジアの各地から米軍が撤退する、アジア人の手でアジアの防衛をというときに、最も有力な防衛力を持つ日本の置かれている地位は非常に重大になってきていると思うのです。
○近藤信一君 通産省としては、今度の繊維改革の問題は非常に大きな仕事でございますし、聞くところによりますれば、通産省は米国会すべてをこれにかけていこう、これにかけて、これを成立させなければならないというふうなことも私聞いておるわけなんでございますが、ところが、いまの情勢としてはいつ内閣が解散になるか、これもはかり知れない。
時間もきておりますので、残余の問題につきましては、同僚議員からまた予算委員会の一般質問において、この問題専門に質問をするだろうと思いますが、最後にお尋ねしたいことは、御承知のとおり立川基地においてはＣ１２４、通称グローブ・マスターといっておる輸送機が引き揚げるという状況にあり、これに伴って大幅の人員整理が予想されておりますが、立川基地にはそういう動きがあるのかないのか、あるいは米国会の会計年度は六月末
これから米国会においていろいろ審議の対象になるものである、こういうふうに承知しておりまして、われわれの方でもこの法案を取り寄せまして、現在いろいろ研究はいたしております。従いまして、最終的にアメリカの案がどういうふうにきまりますか、現在のところはわからないわけであります。やはり何と申しましても、こういう通信衛星というものは世界的な問題であります。
上院の速記録を見てごらんなさい、問題になつたときロッキード社の社長は、米国会で次の内容のことを述べております。西ドイツ、日本、カナダに売りつけた、かくかく売りつけたことによって、国内の航空機産業はこれだけの黒字になる、これだけかせぐことになると言って演説されている。ちゃんとロッキード社は商いとして国会で答弁をしている。
従って私は、今国会は時間がありませんのでこの程度にして、予算の効率的な使用と公社運営の厳正を御期待申し上げて終りたいと思いますが、米国会におきまして続きを私はやって、本格的にこの問題と取り組んでいきたいと思うわけであります。 なお、これから不況の問題に入りたいと思うのですが、時間がありませんので簡単に質問したいと思います。
できますれば、その間しばらく慎重な検討の時間をいただきまして、米国会には間違いなく出す、ただその間、空費的にほうっておくということは問題でありますから、先ほど申し上げましたような経過措置をできるだけ講じまして、少しでも災害を少くしていくというような二段のかまえで進めていく以外にはなかろうという考えを持っております。
それが出ない、米国会だ。
米国会ということでは、私は、政府としても非常に不熱心じゃないかと思います。すでに合同委員会で、専門家の中泉博士等をわずらわして、相当詳細な要綱はできておるわけであります。あれを成文化されればよいわけです。それをやはり今国会にお出しになるべきだと思うのでありますが、一つ御所信をお伺いいたします。
併しながら難関と見られておりました下院の商業委員会をともかく修正案が通過いたしましたことは我々に明るい希望を与えるものでなかろうかと存ずるのでありまして、引続いて下院の本会議域いは両院協議会における有利な展開を期待いたしたいと考えるわけでございまして、この上とも米国会の理解ある態度を期待し、最後の努力を展開いたしたいと考えておる次第であります。
ところがその二十五隻のうちの十七隻を日本にくれましたら、大体もう種が尽きると思いますが、その後の艦艇の問題になりますと、これは公法百八十八号ではもうアメリカ自体に権限がないのでありますから、新たに立法を行いまして、大統領にその権限を授けるための米国会の承認を求めることになると思います。
昨年米国会においては、公聴会を開いて禁止法案に賛成して、あるいはまたこれに対する四十五度の傾斜で四秒以内に燃焼という商業規格を決定したのでございます。そして、アメリカの業界は、この間にすでに燃えにくくする研究とか、あるいは製造工程の切りかえを済ましていたという。これに対しましてわが国では、今ごろになつてその対策に、あるいはまた外交交渉に右往左往するというがごときは、その差幾ばくでありますか。
その間の事情を我々憶測しましても、如何に電話事業というものが公募債を今度出しましてもこのファクターが、不安定で、又米国会には電電公社として郵政省がどうもいけませんといつて、又資金計画か何か変えなくちやならん。これは私はもうこの前国会に出した場合と、今回の資金計画というものと収支見積を見ましても、全く性格を一変しておる。
米国会の答弁では、日本が売春国であり、我れ関せずと声明し、而もフランス進駐当時の態度と併せ考えるとき、日本に対しての侮辱として実に堪えがたい。これでも植民地でないと言い切れるのでございましようか。（「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手）日本にも関係法規はあるはずでございます。七つの法規がある。都道府県古町村の四十一の条例があります。
現にそのためにこれは今度の一九五二年から五三年度の予算審議に当つても、七十九億ドルの対外援助費が米国会では大きな問題になつておる、こういうような問題があります。従いまして、又日本へのいわゆる政府借款という形の外資導入のごときはなかなかこれは見込みがないのじやないか。又そういうことになるというと、これに対しまして、まあ欧州諸国その他との振合わせもこれは出て来る。
次にお伺いしたいのは、先程問題にしました地方公務員法、或いは教育公務員の特例法並びに巷間問題になつておりますところの教員の政治活動に対して何らかの制限を加えるというような新立法、これは巷間に伝わつておる程度のものでありますが、こういうものは果して政府側において考慮されておるかどうか、或いは又今言つたような法案を今国会並びに米国会に提出する一体準備があるのか、こういうことはどうなつておりますか、この点
直接税は、全部米国会にゆだねておるのであります。直接税を第七国会の御審議にゆだねましたゆえんのものは、中央地方を通じ、しかもまた来年度の予算のわくを見て、とにかく恒久税法をつくるのに、根本的な検討を加えなければならぬという考えのもとに延ばしたわけでございます。