2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
昨年、日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けて両船で火災が発生し、イラン、米国両国から救援を受けております。 もし、民間の日本籍船舶また便宜置籍船がこの海域で拿捕されたり危惧に遭ったとき、当然、自衛隊が対応する、また、海上警備行動もかけると思いますが、これはいざというときに本当に間に合うかどうかという点であります。
6件の議事録が該当しました。
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2017-12-07 第195回国会 参議院 環境委員会 第2号
この会談を通じて、日本と米国両国は気候変動対策を実施していくことの重要性についても確認をさせていただいたところでございます。 また、今回の会合では、カナダ、英国主導により石炭火力発電所の廃止を目指す連合が発足する等の動きがございました。私としても、火力発電の問題に対しては厳しい姿勢で臨んでいく必要があると改めて実感をしたところでございます。 来年十二月にはＣＯＰ24がポーランドで開催されます。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 本会議 第16号
まず、安全保障戦略上の意義ですが、今回の米軍再編は、日本、米国両国が近年の安全保障環境の変化にいかに対応するべきかという問題意識から始まっていると考えます。日本周辺、北東アジアの環境は、この数年で激変しました。
2002-03-19 第154回国会 参議院 内閣委員会 第3号
政府としては、今、委員御指摘のとおり、韓国とか米国両国とも緊密に連携を取りながら、日朝双方の立場の隔たりを埋める粘り強い交渉を続けていく、こういうことを申し上げる以上のことは今現在はできないわけでございます。 今後とも、この有本さんの事案を含めまして拉致問題を日朝国交正常化交渉の場で取り上げまして、北朝鮮側の真剣な対応を強く求めてまいりたいと思っております。
1980-10-16 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
次に、視察個所の状況や豪州、米国両国政府首脳との会談内容等につきましては報告書に譲ることにいたしまして、私どもが今回の調査によって感じました点を若干申し上げたいと思います。 御承知のように、最近、世界のエネルギー情勢を背景といたしまして、石炭、特に一般炭に対する関心が高まってきておりますが、豪州、米国とも、産炭国として、世界第一位の輸入国であるわが国に対する期待はきわめて大きいものがあります。
1963-02-07 第43回国会 衆議院 予算委員会 第8号
今春来、難航を続けてきた韓国・米国両国間の行政協定を結ぶ問題について、韓国とアメリカの政府は今月中に実務者交渉を再開することに合意をして、六日午前九時、ソウルとワシントンで韓国・米国両国の共同声明書を同時に発表した。
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