2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
つい先週、米国アトランティックシティーの元トランプ氏保有のカジノ施設が爆破解体され、瓦れきになるという映像が世界に配信されたばかりです。そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。この箱物カジノのビジネスモデルが、まさにこれからの時代、もうそぐわない、終えんを迎えているという状態ではないかと思います。
つい先週、米国アトランティックシティーの元トランプ氏保有のカジノ施設が爆破解体され、瓦れきになるという映像が世界に配信されたばかりです。そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。この箱物カジノのビジネスモデルが、まさにこれからの時代、もうそぐわない、終えんを迎えているという状態ではないかと思います。
米国アトランティックシティーのカジノ産業は、周辺州のカジノ合法化によって最盛期の収益六十五億ドルから一五年には三十五億ドルにほぼ半減し、十二カジノ中五軒が経営破綻に追い込まれていますが、日本も同じ運命をたどる危険性が高いと考えます。 提案者は、シンガポールにおけるギャンブル依存症対策の成功を大前提にして、日本でＩＲ型カジノをオープンさせてもギャンブル依存症の発生を最小限に抑制できるとしています。