2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号 お二人は、たばこがもたらす経済的な影響についての、ＷＨＯとＮＩＨの一部門でありますＮＣＩ、ナショナル・キャンサー・インスティチュート、米国がん研究所の共同研究の報告書の概要も持参をされました。その中には、高所得国でも低中所得国でも、たばこフリーという政策は、レストラン、バー等にマイナスの影響がないという内容が記載をされておりまして、その点について、事務局長からの書簡でも言及をされております。 塩崎恭久