2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
米国の運輸省、二〇三五年までに一年間に運用される無人飛行機の数が有人の飛行機を上回るだろうと予測をされております。 そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。
米国の運輸省、二〇三五年までに一年間に運用される無人飛行機の数が有人の飛行機を上回るだろうと予測をされております。 そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。
実際、米国とかドイツとかニュージーランドは、まさに国がこの航空保安については責任主体となって実施をしているということですから、もう一度この部分についてはしっかりとした対応をしていく必要があるというふうに思っております。先ほど竹内委員の方からも、まさにそういう声も大きいという御指摘もありました。
まさに今回、各国がこの航空保安の対策を強化したのは、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ、これを受けて航空保安体制を強化したという経緯があります。やはりああいう大きな問題に航空機は使われてしまう、そのリスクがあるんだというのを改めて世界が認識をして、航空保安の重要性というのを再評価しなきゃいけないという動きに、一気にあの事件があって動向が変わったというふうに私は受け止めております。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 米国は、御指摘のグローバル・ポスチャー・レビューについて、同盟国、そしてパートナー国とも協議すると、この旨明確に表明しておりまして、今年三月に実施をされました日米の外務そして防衛大臣会合、私と岸大臣出席いたしましたが、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官との２プラス２においても日米間で緊密に連携していくということを確認をいたしております。
政府は、さきの大戦における我が国の戦没者の遺骨収集事業を実施しておりますが、その過程で二柱の米軍人の御遺骨を収容しており、これらの御遺骨については米国側に情報を提供しております。
これは前にもお示ししましたが、資料の五ページ目、「創薬・供給に「司令塔」」、橋本岳筆頭が座長を務めている、ここでも、医薬品の承認申請に関して、緊急時は企業申請主義から政府主導型の支援へ、加えて、米国のＥＵＡ制度を参考に、緊急時には医薬品の緊急使用を許可すると。加えて六ページ目、これはやはり自民党の衛藤先生の勉強会、同様な内容のことを、自民党内からも出ているわけであります。
ワールドカップ米国大会、私もよく覚えています、マラドーナは感冒薬を使用したと言っていましたよね、たしかあのときは。興奮作用のあるエフェドリン等が検出されたために追放されました。もっとも、マラドーナの場合は、後に、個人トレーナーがアメリカから購入した減量用サプリメントにハーブの一種が含まれており、そこから微量のエフェドリンが検出されたと説明して、故意の使用を否定したと考えます。
一方で、経済成長という意味では、欧米型の経済成長をしてきたとも言えるわけでございますが、一方で、安全保障の観点からすれば、米国と同盟国であるというわけであります。こうした立場というのは実はなかなか得難い立場なんじゃないかと思っておりまして、これを最大限に利用することが国益にかなうものと私は考えております。
二〇二〇年秋ぐらいに取りまとめたのが大体二月ぐらいには何かインターネット上で見られるようになったのかなと見受けられるんですが、この中に書いてあることを私なりに、全部英語なので、私、ちょっと不安定なところはありますが、アメリカの技術的リーダーシップが安全、繁栄、民主的な生活様式の基本だ、しかし、中国が重要な分野において米国を追い抜こうとしているため、その優位性は危険にさらされている、なので、ここからが
○平木大作君 今、三年間で、米国では五十兆円超だったという期間、日本だと四兆円余りじゃないかということでありましたが、あくまでも水害に限定したものということでありまして、これ、やはり、米国の数字、いろんなものも多分含んでいるんだろうと思っています。
今月、失礼しました、五月の二十日ですね、関連した大統領令の署名も行われまして、今日はその点に関連して、まず小此木大臣と議論を少しさせていただきたいと思っておりますが、この背景として、やはり気候変動というものが国土ですとか経済、生活に及ぼす損害、これが大変深刻になっているという認識が米国においてもあるということなわけであります。
そうした中で、先ほど申し上げました無症状の陽性者の方が宿泊療養施設で待機する期間を十日間としている運用も参考にし、また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの見解によれば、待機期間終了後の感染リスクは、単に十四日間待機を行う人と十日間待機を行い退所時に検査を行い陰性が確認される人とでは同程度とされていることを踏まえまして、検疫所が確保した施設での待機を十日間としたものでございます。
最初、Ｖｅｒｉｌｏｇという言語が出てきたんですけれども、その後、八七、八年ぐらいに、米国政府のＤＡＲＰＡだったと思いますけれども、ＶＨＤＬというふうなものも出てきました。その間、日本の会社さんも、日立さんを始めとして、そういうところには様々な投資をされていて、ＮＴＴ特有の言語があったということも確かです。
ヨーロッパや米国でもやっているんですけれども、日本が一番厳しいことをやっているんですよ。もうちょっとグローバルスタンダードのレベルに緩和してくださいよ、価格も上げてくださいよということをやらない限りは、これは上がらないと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 繰り返しですけれども、防衛省では、我が国の防衛のために、平素から米国も含めて様々な協議、演練を通じてサイバー防衛に係る協力を進めているところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想の詳細等につきまして米国政府や日米の民間事業者を交え検討を進めているところであり、そのコスト等をお示しできる段階ではございません。同艦につきましては、そのような観点から、幅広く様々な検討を進めていく中で、総経費について精緻化していくため、現時点で総経費をお示しすることは困難でございます。
日米地位協定では公務中の軍属の第一次裁判権は米国にありますが、二〇〇六年までは、米軍は軍属に対しては公務証明書を出さないという運用をしていたんですね。なぜかと。一九六〇年に、米連邦最高裁が、軍属については平時に軍法会議にかけることは違憲だという判決を下したからなんですね。
ドイツ、米国など日韓以外の第三国でも広がっている慰安婦像や碑文には、被害者数として二十万人、何十万人、数十万人とおびただしい数の説明書きがありますが、そもそも、この二十万人説、慰安婦二十万人説は一体どこから出てきているのでしょうか。また、政府が慰安婦二十万人説を否定する根拠はどこにあるのか、教えてください。
実は、慰安婦であった韓国人女性が性奴隷という汚い言葉を使ってほしくないと訴えていたにもかかわりませず、正義連の尹美香代表は、いやいや、性奴隷という言葉を使うのは米国人が怖がって聞く耳を持つようにするためです、米国人が聞いてくれるようにするためですと説明していたことを、昨年、韓国の中央日報が報じています。
日本共産党は、国会での質疑で、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると厳しく警告しました。 また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。
○柳ヶ瀬裕文君 次の話題に移りますけれども、これ、契約書面の電子交付に関しての海外事例ということで、ＥＵ及び米国においては訪問販売等における契約書面等の電子交付は禁止されていないというふうに承知をしていますけれども、消費者庁の方で把握している規制の現状、また消費者保護の措置、また消費者被害の実態等について把握していることを教えてください。
今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。 国の責務において空港の安心、安全を高めるため、早急に空港保安体制を再構築し、抜本的な強化策を講じるべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。 次に、ドローンについて伺います。
二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロを受けて、米国やドイツなどでは、保安検査を始めとする全ての航空保安に関わる仕事は国の責任で行うように変更されました。一方、日本の保安検査は、これまで約款で定められていましたが、今回の改正で航空法に明記されます。今回の改正でどのような点で体制強化につながるのか、具体的な説明を求めます。
世界の総座席数の二五から三〇％はＬＣＣが提供し、地域では、米国が三〇％、欧州は四〇％、東南アジアは五〇％を超えておりますが、我が国の国内線ＬＣＣシェアは約一〇％であると聞きました。航空使用料や航空機燃料が重い負担になってＬＣＣの成長を妨げていると指摘がありますが、ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援にどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
御指摘の米国の医学誌も、報道は承知しております。具体的な内容は承知しておりませんが、まさに、ＩＯＣなど、組織委員会などが作成したプレーブックに記載されている感染防止対策についても指摘がなされたものと聞いておりますが、プレーバックについて、プレーブックについては最近の知見も踏まえて更新を行ってきておりますし、今後もそのように対応していくものと承知をしております。
一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢がゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・九％にとどまっていまして、米国の二〇・五％、英国の二二・四％などに比べて低い状況です。
本年四月に米国と合意いたしました日米気候パートナーシップにおきましては、委員御指摘の二ポツで、両国はクリーンエネルギーに関するイノベーション協力を強化するということになっております。
委員が御指摘になりましたように、米国、欧州、それから中国やロシアといった諸外国でも大規模な予算支援も含めたイノベーションが加速をしております。これらを踏まえた我が国としての取組が大変重要ではないかと考えます。
○更田政府特別補佐人 まず、次世代炉、特にＳＭＲについては、米国、カナダ、イギリスを始めとして、規制当局もその導入に対応する必要があるために、規制当局間で覚書を交わすなどとして議論が高まっています。また、ＩＡＥＡもＳＭＲに対する規制に関してのコミュニティーを設けています。
見ていただければ分かるとおり、米国、英国、フランス、ドイツなど、例えば要介護高齢者施設の入所者やその職員が上に来ております。というか、トップに来ております。アメリカではやっぱりエッセンシャルワーカーに対する配慮、バイデン政権は学校の先生に対して優先接種をするとなっております。
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
国際的な競争はますますすさまじく、諸外国においては米国、中国、ＥＵなどが科学技術関係投資を大幅に引き上げている中で、日本が後れを取ることは許されません。世界情勢の変化に対応した、戦略的で大胆かつ迅速な研究費の配分などが求められています。 ソサエティー五・〇を真の意味で実現するとともに、経済安全保障の考え方の下、戦略的不可欠性を確保するための研究開発なども強化すべきです。
これは、アメリカでは、この真ん中の「組織の位置づけ」とございますけれども、アカデミーと普及団体ということで、米国科学アカデミーをいわばサポートする、あるいは、より、先ほど申し上げました科学コミュニケーションのようなことを、科学者の政治、社会への関心を高め、国民の科学への関心を高める工夫として、これはＡが三つでＡＡＡＳというんですけれども、組織が、様々なフェスティバルだとか、いろいろなことをやっているんです
この際、我が国自身の防衛体制強化に努めつつ、各種協議の場における情報共有や意見交換及び演習などを通じまして、米国との間で領域横断的な協力を深めていく考えであります。 先般の２プラス２や防衛相会談においても、領域横断的な防衛協力を含め、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層強めていくことを確認しており、引き続き日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めてまいります。
米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。王毅外相も尖閣問題について率直に話し合おうという提起をしておりました。尖閣諸島の現場での対立を劇的に解消することが今求められています。外交の出番だと思います。
今回の米国の提案はこうした考え方に沿ったものであり、日本としても支持できるものと考えております。 今後、米国提案も含めて、第二の柱、それから先ほどの第一の柱と併せて関係国間で合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
米国のボストン連銀総裁が、農林中金が自己資本に近い額のＣＬＯ投資を行っていたことについて、危機が起きれば大変問題になる、なり得るというふうに指摘をされているわけですけれども、海外の特定の金融商品の市場でまさにメーンプレーヤーなんですよ。
それで、これについて、昨日の決算についてなんですけれども、報道によりますと、この経常利益三千百億円は、これはＦＲＢに感謝しなきゃいけないのかなというか、米国の金利政策によって外貨調達のコストが相当下がったということなのではないかというふうに思うんですけれども、この経常利益三千百億円、この大きな要因はどうなっているんでしょうか。
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。