2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
北朝鮮への対応につきましては、先ほどもありましたとおり、北朝鮮が最も関心を寄せている米国が北朝鮮政策のレビューを現在終えたところでございまして、その内容については、日米外相会談等で米国側からも説明を受けているところでございます。これを踏まえ、日米、日米韓で連携して対応していくことを確認しており、今後の北朝鮮の動きについても注視していく考えです。
北朝鮮への対応につきましては、先ほどもありましたとおり、北朝鮮が最も関心を寄せている米国が北朝鮮政策のレビューを現在終えたところでございまして、その内容については、日米外相会談等で米国側からも説明を受けているところでございます。これを踏まえ、日米、日米韓で連携して対応していくことを確認しており、今後の北朝鮮の動きについても注視していく考えです。
拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、米国との緊密な連携も重要であると考えております。例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。
国際社会の連携、とりわけ米国、バイデン政権との連携というのは非常に重要でございます。先日の日米首脳共同声明においても、米国のコミットメントを再確認したとおっしゃっていますが、日本政府は米国に対し具体的に何をコミットをしてもらいたいと考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（吉田博史君） 米国におきましては、連邦通信委員会、ＦＣＣというものがありまして、委員五名で構成されていると承知しております。英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。
我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
こうした中、我が国は、米国及び関係国と連携いたしまして、航空機による警戒監視活動を行っておりますとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動も実施しております。
アメリカとの関係でも、例えば四月の日米の首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対しまして、バイデン大統領の方からは拉致問題の即時解決へのアメリカのコミットメントが改めて示されるなど、我が国の立場に対して、米国を始めとする各国から一貫して理解と支持が得られてきているものと認識をしております。
米国でトランプ政権からバイデン政権に交代したことで、米国の考え方は大きく変わりました。また、北朝鮮においても、このコロナ禍にあって国内の情勢が刻一刻と変化していることが伝えられています。 菅政権として、拉致問題解決に向けた外交政策や、そのための我が国独自の制裁措置の在り方など、今後どのような対応になるのでしょうか、具体的にお答えください。
共同計画の策定の状況でありますとか、あるいは内容などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、引き続きこの作業については米国との間でしっかり取り組んでまいります。 日米の共同訓練についてお話がありました。
この二条二項では、一で自衛隊の施設、安保条約の地位協定に定める米国の施設、つまり在日米軍の施設、二で海上保安庁の施設、さらに三としていわゆる生活関連施設というふうに置いているんですね。 これまでの答弁では、その三の生活関連施設については、原子力発電所と、自衛隊との共用する空港と、それ以外は考えていないという答弁が繰り返されているんです。
米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。また、オーストラリア、イギリスでも最近動きが出ております。
一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。 一九五三年には米軍の土地収用令が公布され、立ち退きを拒否する住民を銃剣で制圧し、ブルドーザーで家屋などをなぎ倒すような、銃剣とブルドーザーと言われる強制的な土地収用が繰り返されました。 米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。
防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。
日本政府が立法事実を説明できない法案を強行する場合、憲法違反の集団的自衛権の行使の解釈改憲のように、大抵米国の要請です。 大臣は、法案の趣旨を、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障に寄与することを目的として定めると説明しています。ここで言う我が国を取り巻く安全保障環境はどのようなものですか。
○早稲田委員 防衛省の所管だということは分かっております上で、やはり、今、米国軍人、その家族の方、例えば日本人の配偶者などの方にも打っているはずでございます。こうした場合の補償などの取決めは、厚生労働省としては関与をされているんでしょうか。
米国におけるコロナワクチン接種により重篤な身体的損傷を負った又は死亡した個人若しくはその遺族は、対抗措置損害補償プログラムを通じ、米国政府に補償を求めることができると承知しております。 申請が認められる場合、医療費、喪失した雇用所得は年額五万ドルを上限に所得の三分の二が補償され得る、また、死亡した個人の遺族に対しては最大約三十七万ドルの遺族給付金が支給されると承知しております。
○有馬政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、米国のワクチン接種の補償につきましては対抗措置損害補償プログラムというものがございます。日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。 補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。
提出者にお尋ねしますが、今回の法案は、米国が主導するアルテミス計画及びアルテミス合意を念頭に、宇宙資源の所有権を認める国内法整備を行うものであります。政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスとして、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から国家安全保障に資するように配慮するとあります。
いただいた御質問につきましてお答えさせていただきますと、我々といたしましては、この法案の第七条第一項に規定しておりますとおり、国際的な枠組みへの協力を通じまして、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度構築に努めるなど、米国を含め、米国のみならず、各国と連携して宇宙政策を進めていくことが重要だと考えております。
ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。
だって、公共放送であればイギリスのＢＢＣとか、それから独立委員会であれば米国のＦＣＣとか、隆々と国の進路をリードしていますよね。その中で、いつまでも、ＮＨＫのこの放送と通信の大融合時代の方針が決まらない。ＮＨＫ会長に聞いたら、いや、それは総務省が決めるから知らぬと。総務省は、民放とＮＨＫに気を配るばかりで、何にも決めない。
ちょっと、できた年はすぐには分からないんですけれども、戦後、米国の例に倣い、行政委員会方式が広く導入されました。手元にありました資料によりますと、昭和二十六年当時に二十四の委員会があったと聞いております。 それらにつきましては、昭和二十七年以降、順次廃止されております。多分そのうちの半数以上が、かなりの部分が昭和二十七年の八月ですかに廃止をされてございます。
がありましたように、航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進されるような環境整備につきまして、米国
我が国の製品等需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しております。 また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
米国は、命令無視の場合、二十五万ドル、日本円で約二千七百万円の罰金を設けています。オーストラリアは、命令無視の場合、懲役十年かつ、又は二億八千万円の罰金を科すようになっております。 本法案の罰則は重いと指摘をする方々もいらっしゃいますが、そもそも土地や建物を取得や維持する金額はもっと多いはずです。また、諸外国の実態を踏まえる罰則を考えると、軽過ぎるのではないかと私は思います。
午前中の審議にもありましたが、米国等の範囲に比べるとかなり抑制的とも考えられます。 この区域の範囲につきましては、有識者会議の提言にもありますとおり、距離の基準を全国一律に設定することは必ずしも適当ではなく、安全保障の観点から、施設の性格やその区域の地理的な特性等を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで柔軟に設定し得る仕組みとしておくことというふうに提起されております。
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
このワクチン休暇がありますと、万が一の副反応のときでも安心して休むことができるというメリットがあるため、例えば米国におきましてはバイデン大統領が、企業が従業員にワクチン接種のために特別有給休暇を取らせた場合には給与相当額を税額控除すると打ち出し、ワクチン休暇が広がっております。
○田村国務大臣 委員おっしゃられるとおり、五月十四日、米国ＣＤＣでこのような方針が示されたわけでありますが、当然、他国、例えば英国だとかＷＨＯは、こういうことはおっしゃっておられないわけであります。 そういう中において、二十一日に開催した審議会でございますけれども、ここでは特段、この件に関しましては御議論いただいておりません。
これに加え、近年、米国、豪州及び英国は、安全保障上重要な土地等に関し、それらの取引規制にまで踏み込んだ法改正を行いました。 それらの取組の背景、経緯や運用の詳細は、安全保障上の機微情報を含むため開示されておりませんが、それぞれの法改正は、個別具体的な事案ではなく、安全保障上のリスクを念頭に置いて行われたものと承知しております。
米国やオーストラリアなどでは、安全保障上重要な土地の所有等に一定の規制や制限を掛ける法律を制定しています。安全保障にとって重要な施設や土地の周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境からも国と国民を守るための世界的な常識です。この点について、大臣の見解を伺います。
委員御指摘のとおり、四月に行われた首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
○鷲尾副大臣 まず、米国は、バイデン政権発足直後から対北朝鮮政策のレビューを行っておりまして、その結果として、北朝鮮との対話を通じて完全な非核化を目指す方針を明らかにしているところであります。
そこで、拉致問題の解決のためには、米国を始めとした国際社会の協力が不可欠であると思います。本年四月に行われた日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時の解決に向けた引き続きの理解と協力を求められ、バイデン大統領から拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたと伺っておりますが、この会談の内容を含め、バイデン政権の拉致問題に対する姿勢をどのように捉えているか、政府の認識を伺います。
これ、一回限り、六十年を超えない延長が可能だというふうにされているわけですけれども、財界は、米国では八十年まで延長申請したという例も挙げながら、六十年以上に延長する検討も求めています。 資料の一を御覧ください。 建設中を含む三十六基の原子力発電所が六十年運転するというふうに仮定をしても、自然体では、二〇四〇年以降、設備容量は大幅に減少する見通しというふうになっています。
少し具体的に申し上げますと、日本の場合には、利益率が五％以上向上した上場企業、いわゆるコロナ禍によって業績を伸ばした企業、これが日本では一四・二％、また米国では一九・〇％、欧州では二三・八％と、このような状況になっております。これは、やはりデジタル化、それから巣ごもり需要等に対応した企業が中心になってこの利益率が向上をしているというふうに思われます。
これとは別に、米国政府の発表でも、洋上風力、バイオマスに続いてコストが高いのが原子力であって、その次が石炭火力ということになっています。国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。 これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。
米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。
米国国務省が我が国への渡航に関して渡航中止のレベル４に引き上げたというニュースが出ております。これは、どのような我が国のコロナの感染の局面に着目してなされた判断であるか、お答えいただきたいと思います。
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。