1950-03-02 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
昭和二十五年三月二日（木曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○造幣庁特別会計法案（内閣送付） ○米国対日援助見返資金特別会計から する電気通信事業特別会計及び国有 林野事業特別会計に対する繰入金並 びに日本国有鉄道に対する交付金に 関する法律案（内閣送付） ○証券取引法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○中小企業対策に対する大蔵大臣の談 話に関する件
昭和二十五年三月二日（木曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○造幣庁特別会計法案（内閣送付） ○米国対日援助見返資金特別会計から する電気通信事業特別会計及び国有 林野事業特別会計に対する繰入金並 びに日本国有鉄道に対する交付金に 関する法律案（内閣送付） ○証券取引法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○中小企業対策に対する大蔵大臣の談 話に関する件
○政府委員（水田三喜男君） 只今議題となりました米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案の提出の理由を御説明申上げます。
○理事（黒田英雄君） 次に、米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案を議題として、政府より提案理由の説明を求めます。
○志田委員 日本政府は、昨年たしか十一月ごろだと私は記憶しておりますが、米国のオーバーシース・コンマーシヤル・コーポレーシヨンから落札する価格が、たしかＣＩＦは六千四百三十一円ぐらいの価格で契約に達したと思いますが、この輸入価格はもちろん貿易庁の手数料とか、あるいは関税というようなものがかかつていたのでありますが、その価格と、払下げの価格というものの間には千二百円ぐらいの相違があつたと私は思いますが
今日の我が国の状態が直ちにそうであるということは申上げられませんが、諸外国におきます、殊に米国等におきまする電波の発達というものは相当のものでありまして、これはやはり私共としても近く将来受入れもしなければならない問題でございます。
続いて賠償の一般状況でありますが、昨年の五月、いわゆるマツコイ声明によりましてまず第一に、昭和二十二年末から米国の一方的指令により実施されて参りました前渡し撤去は、現在着手中のものを除いては中止しております。第二にさらに進んで日本経済をすみやかに自立させるために今後一切の賠償撤去をやめて、日本の平和産業を無制限に発展させることが提案されたのであります。
大体現在世界で行われておる税率を見ますと、ドイツの占領地においては七〇％、それからイギリス六〇％、米国では二〇％、大体こういうようなことになつております。尤もこれは映画の場合であります。このようにして非常に現在の入場税は苛酷のものになつておる。
（拍手）米国、ソ連、中華民国、インド等に及ぼすとするも、地球上約八十箇国の中で、八千万の人口を有するものが幾つあるでありましようか。しかも、この八千万の人々が、敗戦以来依然として軍国主義の衣を脱ぎ捨てて、文化国家、民主主義の方向へ進みつつあるのでありまして、われわれは、世界平和、人類福祉のために貢献するの日の近いことを念願している次第であります。
連合軍のために労務に服する、従いまして、これに従事することが支出のもとになると思いますし、また米国対日援助見返り資金によるところの公共事業費もこの対象になると思うのでございますが、われわれとしては、当然日本の復興が平和的な産業に向けられるべきだということは、これはもうわれわれの一致して主張しなければならないことでございますけれども、そういうような点で、支拂の問題にだけは特別なこの間のような法律が出るけれども
昭和二十五年二月二十八日（火曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○議院の運営に関する件 ○自由討議に関する件 ○米国ニユーヨーク州議会の共同決議 に関する件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○公聽公開会承認要求の件 ○公共企業体労働関係法第十六條第二 項の規定に基き、国会の議決を求め るの件に関する件 ○各種委員の割当調整に関する件 ○議員辞職の件 ○本委員会の運営
○委員長（竹下豐次君） それから米国のニユーヨーク州議会におきまして、日本の派遣議員団の歓迎に関する共同決議があつたそうであります。この件に関しまして、副議長の御説明をお願いします。丁度本日は議長が外出しておいでにならんそうですから副議長から……。
————————————— 二月二十四日 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通 信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対 する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金 に関する法律案（内閣提出第六五号） の審査を本委員会に付託された。
しこうしてこの声に呼応して農林省に農業改良局ができたことは、私の説明をまたないのでありますが、最近原子科学時代の登場によりまして、米国等においては、原子爆彈の副産物であるアイソトープを農業に利用いたして飛躍的農業の生産効率をあげておる。
次に、二月十六日討論に入りましたところ、竹村委員は共産党を代表して、見返資金三十億円の借金によつて施設を行うことは、将来わが国の独立をはばむものであるから全面的に反対であり、この点において本法案にも反対する旨を述べられ、前屈委員は民主自由党を代表して、見返資金によつて施設を行うことは本法案には直接関係のないことであるが、米国の援助による借金でも、将来返済し得る事業に使うのであるから有意義であり、この
この中に、また米国の、降伏後における対日方針なんかにも規定されている。その究極の目的は、吉田総理がもうすでに十分御承知のはずだと思うが、日本国を再び世界の平和の脅威にならないようにすること。ここで日本の徹底的な非軍事化ということが占領行政の第一目的になつておる。
米国は日本をアジアにおける共産主義の主要な防壁として再建しなければならない。ところが二月二日にジヨンソン国防長官は、米国の国防計画というものは、一つの敵を想定してやつておる。その敵とはソ連であるということをはつきり言つておる。ここに明らかなことは、日本の軍事基地化ということは、極東の防共基地という考え方によつて規定されて来つつある。
私米国の教育なんかの事情を聞いても可なりそういう無資格者のような人が多い。そしてそれらの人は無論米国では腰掛のように考えておる人も多いようです。日本の教員の大部分はそうではなくして、それで身を立てようという熱心な人がむしろ優秀な学校の卒業生よりも優秀な教員が多いことを私は知つているのです。ですからそれを二十八年度で希望を粉砕するということは甚だ親心のないやり方だと思いますが、その点は如何ですか。
但しこの機会に政府に強く希望及び警告を発しておきたいことは、二十五年度は連合軍の需要に応ずる労務費は別として、ことに公共事業費及び米国対日援助見返資金による公共事業費が相当大幅に広がつて来ております。従つて労務費のほかにこれらの公共事業に要する政府支拂いが、これまた本年度は前年よりは相当大幅に広がつて来るわけであります。
ところがこれを一方的にすべて米国の援助資金として政府は考えておりますが、これはともかくとして、こういう軍用住宅ができるとしても、そう大して日本の住宅が返ることはないと思われるのです。というのは、軍用地の住宅というものは大都会地のように住宅が拂底されておるようなところでは、あまり建てられないようでありまして、横須賀あるいは三沢、横田、立川、板付というようなところか新聞に載つております。
私の聞き及ぶところによりますれば、米国におきましても、公認会計士の監査したものに対して多少でも間違いがある場合においては、もう一段高い公認会計士と申しますか、取引委員会の委員とか、学識経験者とか有能の士を置いても、もう一つ高級の監査をしておるそうでありますが、日本でもその辺の構想があるかどうか承ります。
多分これは米国国務省直営で、何かなさつておるかに思われますが、そのことに関する限り、一切日本政府も、もちろん特別調達庁も関係しておりません。 資料の提出その他、詳細な御説明等については、御指摘されました点について本日お答えのできる点は、政府委員の方からお答えいたさせます。また資料等の御要求があるならば、それに対して誠意をもつてとりそろえて提出することにいたします。
尚そのときに殖田法務総裁その他の治安閣僚諸氏よりもその答弁を聴きまして、遙かにマッカーサー元帥の方が共産党の本質をよく理解していられる、それは昨年の七月四日、フォーカス・ジュライの米国独立記念日において、マッカーサー元帥が発したところの声明書を挙げてそういうことを言つたのでありますが、私もそうしたサゼスションに従われたものであるかどうか知りませんけれども、先般の衆議院の答弁においては、私の挙げた七月四日
○三宅（則）委員 政府にお伺いしたいと思いますが、本法案に「連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者及び公共事業費又は米国対日援助見返資金による公共事業に使用される労務者に支拂うべき給料その他の給與」とありますが、これは主として先方の連合国の方に使われているものと解釈してよろしゆうございますか。
根本的に反対の国は少なく、積極的でないが、米国案に若干の修正をして、設置を受入れたい国もあるように見受けられる。また予算措置はただいまのところないが大蔵省所管となつている大体二十七万ドルで間に合うのではないかと思うとの答弁でありました。
次に最近牛乳の値段が著しく下落し、農民は畜産に対し不安の念を抱き始めた、これは米国より多量の粉乳が輸入されるためだとのことであるが、政府はどう思うかとの質問に対し、政府側より、従来家畜の増産を奨励して来た結果、増産意欲が高まりつつある際、その熱が、さめては困るので、外国粉乳が、不当に圧迫すれば、これに対応した策を講ずる、今日までの牛乳の値段は、家庭用としては少々、高過ぎるではないかと思つている旨の説明
次に電気通信事業特別会計の予算について申し上げますると、まず歳入予算におきましては、総額五百十七億四千万八千円となつており、この内訳を申し上げますると、業務収入のうち、電信収入におきまして六十一億九千二百十三万二千円、電話収入におきまして三百九億七千五百八十七万円、雑収入におきまして十四億二千四百四十七万五千円、雑益におきまして九億一千七百万円、米国対日援助見返資金特別会計より受入れ百二十億円、設備負担金二億三千百四十三万一千円
次に昭和二十五年度米国対日援助物資等処理特別会計歳入歳出予算のあらましを申し上げますと、昭和二十五年度の歳入予定額は千三百七十億八千五百六十三万九千円でありまして、歳出予定額は千三百七十億八千五百六十三万九千円の同額であります。
この電線の被覆につきましては、アメリカでも大きな用途の一つになつておりまして、日本でもまつ先に重点的に、そういう方面の用途を開拓しなければならぬために、昨年来各電線会社で研究を進めておりまして、ようやく昨年の暮れに米国から、電線用の押出し機、英語で申しますとワイヤー・カバーリング用エキストルダーが一台入つております。現在横浜の古川電線にセットされまして、ようやく運転を開始いたしました。