2007-10-31 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
○梅本政府参考人 九・一一米同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの闘いによりまして、アルカイダの組織及びネットワークは大きな損害を受けたというふうに見られております。 しかしながら、アルカイダの脅威については依然として消えたわけではございません。
○梅本政府参考人 九・一一米同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの闘いによりまして、アルカイダの組織及びネットワークは大きな損害を受けたというふうに見られております。 しかしながら、アルカイダの脅威については依然として消えたわけではございません。
まず、国際テロリズムについての外務省としての現状認識についてでございますが、九・一一米同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの闘いの結果、アルカーイダの組織は大きな打撃を受けていると見られます。
特に、九・一一米同時多発テロ事件を境に、各国の平和観や安全保障観が劇的に変化し、国際テロに対する国際社会の共同対処が求められる時代となっております。それだけに、従来、一部に見られた言葉だけで平和を唱え、一国平和に閉じこもる内向き、後ろ向きの姿勢ではとても世界に通用しない、世界に向けて平和国家とは到底言えないことがより一層明白となってまいりました。
この決議は、対タリバン制裁強化に関する決議として、対米同時多発テロを受けて、同テロを国際の平和及び安全に対する脅威と認め、テロ行為を防止、抑止するための国際社会の努力を求めるものとなっています。 私には、諸外国の軍隊への協力支援活動がテロ行為の防止、抑止につながっているとは到底思えません。その反対に、テロ行為の温床となる憎悪の増幅をもたらしている状況は既に御説明したとおりであります。
特に米同時多発テロが発生をした後取組が積極的に行われておりまして、Ｇ８の勧告がその成果として昨年のＧ８外相会談の折に出されまして、また、カナナスキス・サミット、総理が行かれた昨年のカナナスキス・サミットでは交通保安面でのテロ対策強化を盛り込んだ交通保安に関するＧ８協調行動が採択をされております。
民主党は、この報告も踏まえつつ、現地のニーズ、憲法上の問題、対イラク・対中東政策に関する戦略、そして、米同時多発テロ以降、多様化する世界の脅威に対し、国際社会の安定した枠組みをいかに構築していくかなどを総合的に勘案し、現時点で自衛隊を派遣することは妥当ではないという結論に達しました。
そこでは、「二〇〇一年九月一一日の米同時多発テロ事件以後の米国主導による「テロとの闘い」が、イスラエルのシャロン政権が推進する力による鎮圧策に正当性を与え、政治的な解決をいっそう困難にしている。」ということを述べておられる部分がございます。 テロに対する戦争で解決をするという形で、私どもの党は反対をいたしました。アメリカでも、あのときには、バーバラ・リーさんが下院では一人、反対をされた。
○達増委員 七月十九日の毎日新聞に、「小泉「有事」のつまずき」という解説記事が載っておりまして、引用いたしますと、 米同時多発テロ、武装不審船事件が後押しした有事法制だが、肝心のテロ・不審船対策に直接触れた条文はない。 小泉純一郎首相がこだわった「包括的対応」はなぜ抜け落ちたのか。 与党内で有事法制論議がピークに達した一月二十八日。
米同時多発テロ後の原子力の安全性への不安増加というものもございます。中東、中央アジアにおける油田開発、輸出の不安定性の増加というものも懸念されておりますが、これらのことから、今後、石炭の需要は増加するものと考えられるのではないか。一方、地球温暖化問題に対しましては、クリーンコールテクノロジーなどの新技術導入で二酸化炭素の発生を極力抑えながら、今後十年間はやはり石炭に頼らざるを得ないのではないか。
両首脳は、米同時多発テロ事件について、テロを根絶し、破壊する目標のため両国が連帯して取り組み、テロ組織の資金源を断ち切ることに全力を挙げることで一致しました。これを受けて小泉総理は、米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案の早期成立に努力する考えを表明されたと聞いております。