2014-03-07 第186回国会 衆議院 外務委員会 第3号
しかし、米司令官の発言を見ても、政府が県外に移設されると説明するＫＣ１３０の運用機能も、有事の際には守られる保証はない。その訓練を名目にしてさまざまな機種が飛来することもあり得る。そういうことについてもあり得るということも含めて、そのことさえ沖縄県民や国民にまともに説明もしていないわけです。 新基地の建設を強行するなど許されないということを申し上げて、きょうは終わりたいと思います。
しかし、米司令官の発言を見ても、政府が県外に移設されると説明するＫＣ１３０の運用機能も、有事の際には守られる保証はない。その訓練を名目にしてさまざまな機種が飛来することもあり得る。そういうことについてもあり得るということも含めて、そのことさえ沖縄県民や国民にまともに説明もしていないわけです。 新基地の建設を強行するなど許されないということを申し上げて、きょうは終わりたいと思います。
この年の五月にキティーホークが横須賀に帰ってきて、米司令官の発言がもとで、テロ特措法でインド洋で給油をしていた海上自衛隊の「ときわ」から間接の給油があったのではないか、あった、これが問題になって、五月八日、統幕議長が記者会見をいたしました。
イラク作戦への燃料転用疑惑は、二〇〇三年五月六日に、米司令官の、空母キティーホークは海上自衛隊から間接的に八十万ガロンの燃料補給を受けたという発言から、当時も国会で大きな議論となりました。 福田総理は、当時官房長官でした。
「ラプコン返還に否定的 在沖米空軍司令官 嘉手納基地を公開」、やりながら、こんなこと、「米司令官が見解」、重く受けとめるをうまく受けとめたとさっき防衛庁長官言っておられて、本音かなと思って、そこまでは揚げ足はとりませんが、「うまく機能し満足」なんて書いてある。 事ほどさように、外務大臣、国会でこういうものが問題になりつつある、あるいはなっている。
ラスクは――これを飛ばしまして、国務大臣は、総理初め閣僚が統合司令部や米司令官の必要性、緊急事態のもとにおける両国協力措置の緊要性については見解を等しくしており、両国間の協力については決して懸念の要がないことを保証したい、こういうことを言っております。
とにかくアメリカの方は統合司令部や米司令官、これを明記してくれ、しかしそれは日本政府としては憲法上困難だ、そんなことをしたら政府は転覆する、それじゃわかったというアメリカの態度に対して、岡崎さんが了解していることを口頭で明確にして議事録になった、いわゆる口頭了解。明らかじゃありませんか、総理、いかがですか。
ライアン米司令官は我々に対し、米軍戦闘機部隊の常駐は十数年ぶりのことであり、海峡、ソ連に近い三沢米軍基地は戦略的に極めて重要であると証言いたしました。ソ連政府は相互の領土に届く核兵器の五〇％削減を提案しておりますけれども、その対象に含まれる核基地として、日本の三沢米軍基地を名指しで挙げているのであります。
この問題を御質問する前に、ことしの八月に在日米司令官のドネリー司令官が日本に対しまして、すでに防衛計画の策定の当時から考えますと客観情勢も非常に変わってきている、したがって情勢の変化に応じて「防衛計画大綱」の手直しを表明をして、日本に対しましてこれを求める姿勢を示したことがあるわけであります。
○神田委員 ドネリー在日米司令官の記者会見等が前にありましたが、そこで、朝鮮戦争のときに受けたような便宜供与を受けたいと明確に言われております。それは、いわゆる民間空港を初めとするさまざまな問題がありますが、それらを全部統括するのか、そしてさらに、これらが現行法で可能なのかどうかという問題は、いかがですか。
それから、そのときに米司令官はどこで指揮をとっていたのか。
つまり指揮系統としましては、それぞれ七艦隊、第五空軍あるいは太平洋陸軍司令官といったようなものが指揮の長でありますが、それぞれの日本にありまする各種の部隊は在日米司令官から調整を受けるというかっこうになっております。
当時の掃海に関しましては、非常に日本側でよくやったということで、米司令官から、ウエルダンという賞状といいますか、おほめのことばが海上保安庁長官あてに出されておるということのようであります。 なお詳細な、たとえば場所別の船の隻数、参加人員、掃海期間あるいは掃海区域等わかっておりますが、数字でありますので、一応以上で終わります。
電報を受け取ったといわれる在横須賀の米司令官は制服の軍人である。一体シビリアンコントロールを使命としておる米海軍長官が、この電報に表現されておるような内容の事柄について、制服の命令系統を通さないで、現地の日本に駐在をする司令官に電報を打つなどということが理論的にあるのか。何かアメリカに特殊な制度があるのか。
最高レベル、われわれの事務の最高レベルは、相手はグラーム在日米司令官であり、あるいはランパート高等弁務官であり、そういう者も含めまして事務レベルとしてはやっておる。さらに政治レベルで大臣に御出馬願っておる。これが現状でございます。
ただいまパイロットの訓練だからやむを得ないのだと米司令官が申したというお話がございました。この訓練という意味は、私ども専門家じゃございませんけれども、軍用機に限りませんが、特に軍用機の場合、やはり常時飛んでいることが訓練でございます。
なるほど在日米軍でないといいましても、沖繩の海兵隊は日本にやって参りますと、在日米司令官の区処を受けるとか、統率の中に入るとかいうような形式的な変更はあります。しかし現実的に第三海兵団は、また太平洋地区司令官の命令があればさっと行ってしまうのでありまして、これは明らかにどんな形を整えようとも在日米軍ではないわけです。
そしてこの第七艦隊は、日本に駐留いたしまする在日米司令官の指揮下にはありません。もしそうだとすれば、この第七艦隊を指揮しているハワイの太平洋地区司令官ですか、この方々とお話をしなければ作戦変更はできないわけです。ところが、現実には、駐留に関する行政的な権利を代表している駐日米大使と、日本にいる第五空軍司令官と、赤城さんと、藤山さんとがお話しになる。一体どうやって第七艦隊の行動を規制できるのですか。