2000-04-18 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第10号
この新聞を読みましたときにも思いましたが、沿革を言えば徳川吉宗時代の大阪の堂島の米相場でありますし、またそれを学んだと称するシカゴの商品取引所なんかでも取引所の前の碑に堂島の米取引所に学んだというようなことが書いてあります。
この新聞を読みましたときにも思いましたが、沿革を言えば徳川吉宗時代の大阪の堂島の米相場でありますし、またそれを学んだと称するシカゴの商品取引所なんかでも取引所の前の碑に堂島の米取引所に学んだというようなことが書いてあります。
私は、このような米取引所の設置については直ちに撤回をするべきだ。いわんや、今本当に国を挙げて米の輸入自由化阻止のために全力を挙げなければならない、そういう体制をつくらなければならないときです。そういう重大な局面の中で、これまた内においてはこういう大事な問題がわざわざこの時期に出されるということに、私は重ねて抗議をしておきたいと思います。 最後に大臣の御所見をお伺いして、終わります。
いよいよ堂島の復活か、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、今回の自主流通米取引所はそのためのアリの一穴というようなものと言えないでしょうか。この二点についてお伺いをいたします。
生産者が最も心配をしているのは、この自主流通米取引所が設置された場合、現在でも激しくなっている産地間競争が一層激化して、これが単位農協間、さらには集落間にまで発展をし、農協の基本原則である協同組合原則が成り立たなくなるのではないかという点であります。二つ目は、産地間競争が激しくなれば生産調整のコントロールの機能が失われ、結局は不人気な米しかできない産地が自然淘汰されることにならないか。
○細谷昭雄君 私どもはこの百万トンがなぜ上限かといいますと、これ以上ふえますと当然、これは今お話のありましたとおり、米取引所の復活につながっていくということなんです。したがって、これは百万トンを絶対に上回らないように歯どめをかけるべきだというのが我が党の要望でありますので、ひとつお含みおき願いたいと思います。
そしてそれにも増して、自主流通米取引所が設置されるならば、その奨励金を多く取るために、産地間でＢランクをＡランクにするため、この取引所で競い合うようになり、まさにここから食管制度は、国による全量管理、二重米価制度ともに根本から崩されていくという危険を私は感ずるわけでありますが、どう認識していらっしゃいますか。
大変残念ですが、米の産地でも米取引所の設置が国内の米自由化措置の一環であることを見抜いているということをよく知ってもらいたい、そして、今本当に米輸入自由化阻止のために、生産者も自治体も政府も一致団結をして米自由化阻止をやらなければならない、そういう大事なときに産地間競争をあおり、生産者の分断をあおっていく米取引所を直ちにやめるように私は重ねて申し上げておきたいと思います。
荷見さんが年中口酸っぱく言っていたのは、正米取引所のもとでの産地間競争というものはどんなものであったかということでありました。そしてまた同時に、荷見さんが強調しておりましたのは、どれほど莫大な国費を投入してみても、とうとう米価の安定はできなかったということでありました。その衝に当たられた荷見さんの言でありました。
きょうも問題になりました米取引所の設置の問題です。これは食管制度の空洞化を決定的にするものだというふうに私は受けとめております。そして、人気の高い自主流通米は価格が高騰し、山間地などの水田を初め、コスト、収量、市場人気の悪いところ、つまり競争力の弱いところは米作の切り捨てということになりかねないわけです。そして、豊作のときには価格は暴落し不作のときには高騰する、大変な問題になります。
また、現在のような対応では、新行革審の最終答申にありますところの、農林政国際化時代にあって産業として自立し得る農業の確立が課題だという指摘、規制の緩和などによる競争原理の導入を進め、農業の生産性の向上と内外価格差の縮小に努め、国民の納得できる価格水準の実現を図るべきだという指摘、こういう指摘にも対応できていかないではないか、こう思っておりましたところ、今年度の秋にも米取引所の創設がなされるやに聞いているわけでございます
さらに卸売業者との話し合い、自主流通米については行われてきていたと承知しているわけでございますが、そうなりますと、価格形成の場として米取引所が果たす一つの機能が今までの価格形成をなしていた機能とどのような相違が出てくると思われるのか、この点をお聞きしたいと思います。
ことしの一月二十七日の日本農業新聞に「大阪にやみ米取引所 業者が計画」という記事が出ております。これは、関西のある米穀取引業者がいよいよやみ米の取引所をつくる、そのやり方は、「毎朝定時に売買銘柄と価格を正米市場に連絡、正米市場はそれを各会員に知らせ、電話でセリを行う。」こういうやり方を早ければ三月にもスタートさせたいと言っているそうです。これに対して食糧庁のコメントが出ております。
価格変動が激しい商品につきまして危険分散の手段がございませんと、それをやっておる当業者の浮沈、倒産等が頻発するということになりまして、生産の合理化も行われず、流通もまた混乱をするということになりますので、いかにしてこの危険分散を行うかというようなことから、歴史上、日本では北浜の米取引所から始まりまして商品取引所というものが発達をいたしてきたわけでございます。
○松沢（俊）委員 時間がきましたので終わりますけれども、余ます問題は、やはり正米取引所ができるような動きがあると同じように、これから非常に活発になってくると思うのです。
われわれは食管法のない戦前から正米取引所の状態をよく知っておりますが、こういう取引というものは今後増大してくる、またさらに大規模なものになってくるということは、火を見るよりも明らかであります。これが今日小さいからといって取り締まらないでおくというようなことそれ自体が、私は大きな間違いであろうと思う。
米の例が引用されましたが、米につきましても、事実戦前には、御承知のように正米取引所がございまして、それが食管制度の拡充によって、国家の米穀の管理価格によって逐次機能を失っていったということであります。
○足鹿覺君 それでは申し上げますが、先ほど申しましたように食管法違反に問われた件数というのは、毎年毎年少なくなって、白昼堂々やみ屋が店をかまえて、やみの正米取引所が東京にも大阪にもできておるという始末であります。法治国家にあるまじき現実の著しい矛盾を露呈しておるのであります。
また消費者をにわかに全部自由市場に置くことにいたしますれば、正米取引所というものもできますが、それについては倉庫をつくらなければ、ほとんど役に立たない。そうして相当倉庫の管理をしなければ、これは実際に行われませんし、この市場を認めることについては、そういう相当の準備が必要である、かように考えておるわけであります。