2016-05-20 第190回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
米占領下の一九五五年に由美子ちゃん事件というのがありました。米兵が乱暴して、幼稚園児です、由美子ちゃんを米兵が乱暴して、そして基地のごみ捨場に捨てていたと、こういう事件でありました。復帰後、一九七二年から二〇一五年までで、米関係者による沖縄の刑法犯罪は五千八百九十六件、凶悪犯罪は五百七十四件。そのたびに綱紀粛正、再発防止ということが言われてきた。もう県民は聞き飽きたという気持ちなんですね。
米占領下の一九五五年に由美子ちゃん事件というのがありました。米兵が乱暴して、幼稚園児です、由美子ちゃんを米兵が乱暴して、そして基地のごみ捨場に捨てていたと、こういう事件でありました。復帰後、一九七二年から二〇一五年までで、米関係者による沖縄の刑法犯罪は五千八百九十六件、凶悪犯罪は五百七十四件。そのたびに綱紀粛正、再発防止ということが言われてきた。もう県民は聞き飽きたという気持ちなんですね。
今問題になっている海兵隊の普天間基地も、そうした米占領下のもとで強化されていった。移駐するもとで、海兵隊が来るもとで強化されていった。そうした歴史的事実があったということは、そのとおりですね。
そもそも沖縄の基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還するのが当然です。日本政府は、辺野古沖の新基地建設計画は直ちに中止し、その責任において普天間基地の即時無条件全面返還を図るべきであります。
そもそも沖縄の基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還するのが当然です。日本政府は、辺野古沖の新基地建設計画を直ちに中止し、その責任において普天間基地の即時無条件、全面返還を図るべきであります。 以上申し上げて、討論を終わります。
そもそも、沖縄の米軍基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還すべきものです。日本政府は、普天間基地にかわる新基地の建設計画を直ちに中止し、普天間基地の即時無条件、全面返還を米国に要求すべきであります。 最後に、この間の委員会における審議で、重大な問題点が次々と明らかになりました。
ついでに言いますと、長期にわたる米占領下で、君が代・日の丸は米軍布令、集成刑法で禁じられ、安全に反する罪として重罪を科されていたのであります。県民は、教育者を中心に、日の丸は民族のシンボルだとして自由掲揚の運動を続けました。 国歌の演唱は講和発効によって自由になったが、戦後、禁じられていたにもかかわらず、だれも歌う人はいませんでした。
そもそも沖縄の米軍基地は、沖縄戦後、ハーグ陸戦法規に違反した米軍の勝手横暴な基地構築と米占領下における不当な布令・布告に基づく、いわゆる銃剣とブルドーザーにより土地を強奪し拡張されたものであります。今回の特措法改悪は、米軍占領下における土地強奪の根拠とされた布令に等しい役割を持たされたものと断ぜざるを得ないのであります。
総理、あなたは、米占領下における米軍の土地強奪と同じような不法不当な財産権侵害の行為を、今度は日本政府の名において行おうというものであります。これは、ただ単に沖縄だけの問題、このように受けとめておりません。日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題だと思っています。
この資金は、在日米軍の物資、役務の調達のための回転資金ということは今説明があったとおりですけど、これができたのは米占領下において占領軍指令に基づく政令、特別調達資金設置令で設けられた資金ですが、それが講和後もこのポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律というのによって、このポツダム政令が法律としての効力を持つようになって今日に至っている。
二番目の問題は、沖縄が米占領下にありましたときのアメリカ民政府関係の資料の公開問題について質問をいたします。 ＧＨＱ文書などとともにアメリカ民政府関係の資料というのは、日本の戦後史をつづる上でも歴史的研究を行う上でも、欠くことのできない重要な文書であることは言うまでもありません。
二番目に、米占領下及び旧日本軍による県民被害の実態を調査し、すべての損害をさしあたり国の責任で補償する特別措置法を制定する。 三番目に、物価安定や減税のための特別措置をさらに拡大する。沖繩離職者手帳の適用対象を広げ、内容を改善する。さらに、無医地区解消をはじめ社会保障、社会福祉対策を強化する。低家賃住宅を一千戸建て、生活の基盤を根本的に改善する。
また、協定第五条では、米占領下の不当な刑事裁判を有効として引き継ぎ、復帰後の裁判に占領中の米軍の布令、布告も適用できるとしております。これは日本国憲法下の法体系と根本的に矛盾する、独立国としては世界に類例のない取りきめであります。
また協定第五条では、米占領下の不当な刑事裁判を有効として引き継ぎ、復帰後の裁判に占領中の米軍の布令、布告も適用できるとしております。これは日本国憲法下の法体系と根本的に矛盾し、独立国としては世界に類例のない、主権の放棄にひとしい反民族的な内容であり、断じて許さるべきものではありません。
きびしい米占領下で、実に県民の八〇％の署名を得まして、吉田全権に請願いたしたいきさつがあるのであります。戦後初期の復帰運動は純粋な民族運動であり、県民こぞって日の丸を掲げる運動でありました。それが、今日では、反安保、反体制運動の道具となって、言うなれば、目的が手段となってしまったことは、まことに遺憾にたえません。（拍手） ところで、県民の悲願である祖国復帰は、アメリカの厚い壁ではね返りました。
○国務大臣（山中貞則君） 復帰という長年の念願がかなう喜びの裏に、米占領下において税制から始まる一連の生活環境、様式というものが、全く違った条件下に置かれておられました沖縄県民の方々が、復帰において本土並みになることの喜びのほかに、本土並みになった場合を想定して、ここの人たちの生活あるいはここの事業を営んでおる人たちの事業の将来に対する不安、こういうようなものが入りまじって一種の復帰不安というものがありますことは
よつて第一の米占領下にあるところの保安隊の解体と、それから軍需産業の育成の廃止と平和産業の育成、これをやるかどうか。二には、中共、ソヴィエトとの貿易を再開し、漁業問題を解決し、やがて公正な講和条約に進めて行くだけの措置をとるかどうか。それから朝鮮の停戦、第三に、朝鮮停戦に協力して、朝鮮及び日本から一切の外国軍隊の即時撤退に闘うかどうか。この三点をもう一度この席で明確にして頂きたいのであります。