2017-05-10 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
安倍政権は、これまでどおりの対米協調重視を日本の国益と考え、総理自らが対中国包囲網を構築するという硬直的で誤った外交戦略に基づき、地球儀を俯瞰する外交を展開してきました。しかし、結果的に対中国包囲網はできておらず、何ら成果を上げていません。安倍政権の安全保障政策は、中国を仮想敵国として、最悪の場合、沖縄や日本本土が戦場になるとしても、米国に追随すべく自衛隊独自の軍拡も進めるというものです。
安倍政権は、これまでどおりの対米協調重視を日本の国益と考え、総理自らが対中国包囲網を構築するという硬直的で誤った外交戦略に基づき、地球儀を俯瞰する外交を展開してきました。しかし、結果的に対中国包囲網はできておらず、何ら成果を上げていません。安倍政権の安全保障政策は、中国を仮想敵国として、最悪の場合、沖縄や日本本土が戦場になるとしても、米国に追随すべく自衛隊独自の軍拡も進めるというものです。
冷戦期やその後の国際関係においては、日本政府、外務省による対米協調重視の一元外交に一定の合理性があったかもしれません。しかし、米国の後退と世界の多極化により、外務省による一元的な外交だけでは機能不全になる場合もあります。例えば、トランプ・安倍会談の調整役となったのが経産省に依頼されたトランプ・タワーに所在する日本企業であったことなどが象徴的です。
私自身、一九八八年の第三回国連軍縮総会や、あるいは九九年の、これは国連ではないですけど、ハーグ平和市民会議などに沖縄からの代表団をつくって行ったことがあるんですけれども、そういう意味では、今御指摘のある国連中心主義というもの、日本においては本音は対米協調一辺倒という先ほどのお話の中でありますね。
ですから、そういったような意味での対中国との関係、日米協調で中国に対してどうやって向き合っていくかというような要素が一つはあると思います。 それから、これからＦＴＡＡＰというのを大きく形成していくわけですが、そこにＲＣＥＰとＴＰＰがどういうふうな関係を持ってＦＴＡＡＰに向かっていくのかという論点もあると思いますし、片や、ヨーロッパとの間では日・ＥＵ・ＥＰＡの話が出ているわけですね。
まず、Ｇ20でございますが、非常に残念だったのは、アメリカが経常収支の目標というのを出された、そして、新聞記事を基に質問をすると官房長官に怒られるそうですが、今日はおられないので少しそれやらせていただきますけれども、韓国が議長国としてこの提案を一緒にされたということですが、通常この種の、まあＧ20ですからメンバーは増えていますけれども、Ｇ７、Ｇ８等では日米協調して、私の記憶ですと、例えばチェンマイ・イニシアティブ
先般私は、当委員会でも既に申し上げたと思いますが、アメリカのチュー・エネルギー長官と電話会談をさせていただいて、これからエネルギー問題については日米協調で、特に技術的な面において日米のお互いの持てる力を共有し合うように努力をしようと。
そして、御承知のとおり、サンディアにも大きな研究所がありますし、特に今申し上げましたスティーブン・チューという長官は、ノーベル賞受賞者でもありますし、同時にローレンス・バークレーというところの研究所の所長を五年もやっておった方ですから、非常に物事に対して進んだ知識を持っておられて、我々は日米協調でいろんなことをやろう、しかし今日話したことを必ず今日中に、私は麻生総理に、あなたは大統領にきっちりお話をして
もうちょっと、今度は経済面のこともお聞きしたかったんですけれども、私の時間が終わりましたので、どうかこれから先も、日米協調のもとでの我が国の世界での平和への希求のための活動、行動というものに対して、大いに我々は思いをいたさなきゃいけないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
この間、政府は、対米協調の名のもとで、日銀とともに異常な低金利政策を進めてきました。こうしてつくられた日米間の金利差が、円キャリートレードによる大量の投機資金を生み出す土壌となり、投機を一層増幅させたのであります。麻生総理は、金融バブルを加速させてきた日本の責任についてどう感じているのでしょうか。 四月のＧ７では、国際展開する大手金融機関に対する各国当局の協力による共同監視が強調されました。
しかし、日米関係を考えても、中国を責任ある大国として、民主化、自由貿易経済体制の中に入れ込んでいく、きちんと態度を改めさせていくというのは日米協調関係にとっても大事なんです。ですから、思いやり予算で協調するということ以上に、中国に対して日米が共同歩調をとってそれなりのことを言っていくというのは、私は非常に大事になるんじゃないかと思います。日米協調に中国ファクターというのは絶対大事です。
そして、対米協調、日米関係ですね。このことももちろん重要ですし、先ほど鉢呂委員の質問の中にもありました、アジア外交を大事にしていこう。つまり、地域を大事にし、そしてアメリカ、日米関係も大事にし、しかしより大きく国連を大事にしていく。 一九五六年に日本が国連に復帰というか加盟をしたときの重光外相の演説を私は改めて思うわけであります。
したがって、この日本だけが、いわば対米協調を最優先させる形で超低金利政策を長期間に続け、結果として、国内のバブルの火に油を注ぐ形になったというふうに私は思います。 それで、元日銀総裁の三重野氏は、九四年二月にこういう話をしております。
また、日米同盟、日米協調を確保して、分断工作を北朝鮮はやるわけでございますから、分断工作を排してこの基本姿勢を貫くべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きします。
第二次世界大戦終結からはや六十年、これまで我が国が東西冷戦のはざまで平和と安定を享受し、世界のリーダーとしてその地位を不動のものとできた要因の一つに、歴代政権の対米協調政策があります。
いわゆる日米協調というのをみずからがやっていらっしゃる方だと私は認識しておりますけれども、ある意味、それだけ外国の血をはぐくんでおられる方でも、日本にゆかりの深い方が地球規模の安全保障というものを考えて、一生懸命真剣に提案をなさっている。
○大古政府参考人 共同使用につきましては、先生御指摘のとおり、日米協調の活動における緊密な連携や相互運用性の向上を図るということで、全体的な同盟の能力を強化するために行うこととしているものでございます。
つまり、日本が基本的に対米協調のメッセージ、あるいは対米協調というものを我々は堅持するんだと、少なくともそういうことを言い続け、実際にそうする限りにおいては、アメリカは日本に対して敵対的ではないですね。どういう国際情勢であってもそうだろうと思います。
○阿部正俊君 時間が余りありませんので先へ進ませていただきますが、一つは安保理改革に向けてでございますが、これに関連して最後に触れておきますが、どうも米国の態度あるいは中国の非常にかたくなな反応等々は、私ども、国連中心主義とは言いませんけれども、国際協調路線を取ってきた者として、あるいは対米協調ということを中心にしてきた者として、ある意味じゃちょっとがっかりするようなことが、場面が率直にあったわけでございますけれども
私は、対米協調というのは大事だと思います。それはちゃんと果たしてきた。そして、今タラバニ大統領が誕生し、先ほど大野防衛庁長官のお話にもありました、首相はさっと一日で決まった。いろいろな面で非常にスピードアップして進んできているんじゃないかと思います。 政治的プロセスを見て撤退の時期を考えるということをおっしゃっていました。新体制ができました。
○岸信夫君 その日米協調、イラクにおける日米協調に関連することでございますけれども、九日の派遣延長の決定というものが北朝鮮の問題、すなわち横田めぐみさんの遺骨と称されるものが全くの捏造であった、このことの発表がたまたま重なったわけです。
○荒木清寛君 最後に、この拉致問題を始めとする北朝鮮問題の解決には日米協調が必要であります。そのこととこのイラク派遣延長の可否というのは関連するのかしないのか、お答え願います。
しかしながら、ミサイル防衛、失礼、弾道ミサイル攻撃というものについて何ら策がございませんというようなことはあるはずがないのであって、それは日米協調体制というものもございます。ガイドラインにおいて打撃力というものは米国にゆだねるという形にもなっておるわけでございます。