2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
日米二国間の安全保障分野は当然のこととして、バイデン新政権と連携して機能停止したＧ７の再構築を進め、国際的なデジタル覇権をめぐる熾烈な競争分野、自由と民主主義と法の支配に基づく通商貿易分野、さらに、防災、環境、保健といった地球規模課題の分野において多層的に日米協力関係を構築し、同盟関係の基盤強化を進めなければなりません。
日米二国間の安全保障分野は当然のこととして、バイデン新政権と連携して機能停止したＧ７の再構築を進め、国際的なデジタル覇権をめぐる熾烈な競争分野、自由と民主主義と法の支配に基づく通商貿易分野、さらに、防災、環境、保健といった地球規模課題の分野において多層的に日米協力関係を構築し、同盟関係の基盤強化を進めなければなりません。
本覚書締結は、相互の信頼関係を形を持ってあらわすものということで、保健医療行政における日米協力関係の礎になるものであって、これを契機にさらに連携を深めてまいりたいと思っておりますし、会談の中でも、お互いの国について言うというよりは、一緒に何をするのかという話題の方が圧倒的に多かったということでございます。
また、２プラス２においても、日本とＮＡＴＯの協力関係は日米協力関係の補完的な役割ということも位置づけられておりまして、２プラス２の中でも、日本とＮＡＴＯの協力を進めるということがうたわれているわけでございます。
みたいなものが今後も継続して構築されて、いろいろな事態が、別の事態が起こったときにも、別に同盟関係でなくても協力する国が広いコアリションを形成していくということが、やっぱりアメリカ中心ではあっても、そういう形で世界の安定とか平和に非常に大きな役割を果たしていき、ブッシュ政権はそれを目指しているはずですし、それから次に別の政権が出てきたときにそれが全くなくなってしまうとは私は見ておりませんので、将来的にも、日米協力関係
それは、幅広い日米協力関係の一翼を担う、重要な一環を担うものとしてのお互いのそれぞれの位置付けだろうと、こう思っておりまして、自衛隊派遣延長しなければ日米安保条約が動かなくなるといったような関係には必ずしもないだろうと、こう思っております。
アメリカとの関係、日米協力関係は日本にとって基本的な大事な同盟関係であります。私は、国際社会に貢献していくためにも、引き続き、日米関係の緊密化を図っていきたいと思っております。日米双方がお互いに言うべきことを言い、やるべきことをやっていくとの姿勢が必要と考えます。
日米関係については、一層信頼関係を構築するよう努力するとともに、軍事面のみならず、経済面、文化面を含めた幅広い日米協力関係を基軸として、国際社会の諸問題の解決を積極的に推進すべきであります。 アジア地域については、特に国民間の相互理解を一層深め、その平和と安定の維持に全力を挙げ、経済、開発、環境等の諸問題の解決に積極的に貢献していかなければなりません。
いろいろ考えが、同じ法律の中で解釈がいろいろ変わりますから、こういう点については今後もっと研究して、熟慮して、いろいろな意見を聞いて、お互い日本の安全保障を確保するためにはどういう方法がいいかということを考えるべきではないか、あるいは日米協力関係を緊密にしていくためにはどうしたらいいかということをもっと真剣に議論しても、研究してもいいのではないかということを発言していることを御理解いただきたいと思います
今回の決定により、日本国民の米軍に対する不信が高まり、日米協力関係が損なわれることを深く憂慮しております。引き続き、米軍が徹底的な綱紀粛正を行い、厳格に説明責任を果たすように改めて要求しております。政府においても十分な対応をすべきだと考えております。 次に、地球温暖化問題について伺います。
私ども公明党も、日米関係は我が国外交の基軸であるとの認識のもと、今般の公式訪問は、二十一世紀に向けた強固な日米協力関係の構築を目指すために、北東アジア情勢など地域の安全保障や世界経済の安定に共通の認識に立ち、協力を確認する重要な会談と意義づけをしたのであります。
須藤先生の陳述の中で、今回の関連法案が日米協力関係にプラスであれば賛成、マイナスならば反対とおっしゃいましたが、今回の法案自体に対して先生がどう評価されているかということは、プラスかマイナスかということは、私、ちょっと聞き漏らしたのか、伺っていないと思っているのです。その点につきまして、どうなのでしょうか。
そういう意味で、人と人の協力、自分の手を汚さないという話からやはり協力していくんだ、こういう意味で日米協力関係に新しい一ページを開くのではないか、私はこのように思っております。 その点についてのコメントをちょうだいして、私の質問を終わらせていただきます。
○小渕内閣総理大臣 我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約は、政治経済全般にわたる日米協力関係、すなわち第二条でありますが、日米双方の防衛協力の維持発展、すなわち第三条であります。我が国の施政のもとにある領域における武力攻撃に際して日米共同対処、五条。極東の平和と安全の維持のための米国による我が国における施設・区域の使用、第六条でありますが、これを規定しております。
先日発表されたアメリカ国防総省の東アジア戦略報告は、日米同盟を二十一世紀にわたってアメリカのアジア政策のかなめにし、地球規模の日米協力関係をつくり上げると公言いたしました。そして、新ガイドラインとはこうした軍事協力への貢献になるのだとして、その完全実行を迫っているのであります。 地球規模で行われるアメリカの軍事戦略とは何でしょうか。
さらに、日米協力関係は、安保関係に加え、政治経済関係から地域情勢、地球規模問題にまで及ぶ広範なものであります。 台湾と指針についてのお尋ねでありましたが、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ特定し、あるいは地理的に一概に画するものでないという意味で、地理的概念でなく、事態の性質に着目した概念であります。
小渕総理としては、就任後最初のクリントン大統領との会談であったわけでありますが、首脳同士の相互理解、日米協力関係が大きく前進し、さらに、大統領から総理に来年前半に公式訪米の要請があり、これを契機に両国首脳が親密な関係を一層深められんことを強く期待いたすものであります。今回の日米首脳会談の意義と成果を総理としてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。
私は、クリントン大統領との緊密な協調を通じ、幅広い分野で日米協力関係を一層進展させてまいりたいと思います。 日ロ関係についても、ロシアとの間で引き続きさまざまな分野における関係を強化しつつ、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結し、日ロ関係を完全に正常化する、全力を尽くす決意でございます。
また、日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、さらにアジア・太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を確保するために不可欠と認識しております。 このような考え方を踏まえ、今般、冷戦後の新たな安全保障上の課題に対応するため、新たな日米防衛協力のための指針を策定いたしました。
日本の安全保障についても、片側にそういう今の日米協力関係みたいなものがあって、片側にやっぱり日本として世界各国と仲よくしていくという意味も含めてＯＤＡが大変重要な役割を果たすだろうと。しかも、このＯＤＡというのはある意味では日本外交が自己判断でまさにできる仕事である。
日米安保体制は、我が国を含むアジア太平洋地域における平和と安定に不可欠であり、また、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっております。他方、沖縄県の皆様は、米軍 の施設・区域の集中に伴い、大きな負担を負ってこられました。
日米安保体制は、我が国を含むアジア・太平洋地域における平和と安定に不可欠であり、また国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっております。 他方、沖縄県の皆様には、米軍の施設・区域の集中に伴い大きな負担を負ってこられました。