2019-12-04 第200回国会 参議院 情報監視審査会 第4号
本審査会におきましても、年次報告書において米加両国の各監視機関と同様の配慮を行っておりますが、今後も調査内容を分かりやすく開示するため工夫を重ねていく必要がある、このように考えております。 そして、第三は、監視活動の補佐体制に関する所見です。 今回訪問した監視機関では、経験や専門性を有する職員の登用等を通じて、監視活動を補佐する事務局の体制の充実に努めております。
本審査会におきましても、年次報告書において米加両国の各監視機関と同様の配慮を行っておりますが、今後も調査内容を分かりやすく開示するため工夫を重ねていく必要がある、このように考えております。 そして、第三は、監視活動の補佐体制に関する所見です。 今回訪問した監視機関では、経験や専門性を有する職員の登用等を通じて、監視活動を補佐する事務局の体制の充実に努めております。
レーガン政権の通商代表時代のヤイターは、日米半導体協定とか米加、アメリカ、カナダの自由貿易協定の締結を手掛けた方なんですけれども、ところが、この米加自由貿易協定について、後にこう語っているんですね。カナダ国民は何に調印したのか分かっていないと、彼らは二十年以内にアメリカ経済に吸収されるであろうというような乱暴なことをおっしゃっておられるようでございます。私が聞いたわけじゃないんですよ。
これを見ますと、具体的に、例えば米粉用などについては、新潟県を始めとして従来から米加工業が盛んな地域を中心に需要が存在していて、逆に供給が足りないという状況もあります。米粉用はそういった状況です。
最後になりますけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、私、前々回の当委員会での質問の中で、今後、日本が原子力の平和利用について世界のリーダーになるべきだという問題意識から、特に、中国が現在、原子力発電所の建設計画が三十二ある、それをできるだけ、日本はもちろんですけれども、日米、日加または日米加共同で原子力発電所の受注をしていくような取り組みをお願いしたい、このようなことを申し上げました。
具体的に、NAFTAにおいては米加、カナダ、メキシコの間で乳製品等が関税撤廃から除外されておりますし、先般妥結されました米豪FTAにおいても、米国が砂糖等の関税を撤廃から除外しております。
○遠藤政府参考人 特定危険部位の輸入につきましては、先生がおっしゃいますように、未発生国ということで輸入されてきたわけでございますけれども、昨年、特にカナダでBSEが発生いたしましたときに、米国が隣国の関係にあり、食肉関連産業が米加の間で統合的な関係にあるというふうなことから、米国産輸入牛肉の安全性確保に万全を期するために、書簡により、米国政府に対して、BSEサーベイランスの強化、特定危険部位の対日輸出中止
それから、ANZUS、米フィリピン、それ以外にも当時は米加あるいはSEATOといったものがございますけれども、このそれぞれのアジア太平洋におきます米国が締結しております相互防衛条約の正にその肝の部分、防衛義務を書いたところでございますが、そこが基本的な考え方としてデクレアし、イット、イーチ・パーティーですけれども、その締約国が「ウッド アクト ツー ミート ザ コモン デンジャー」という、そういうフォーミュラ
それから、お尋ねが各国の例ということであるといたしますると、チリと、この間韓国が済みましたけれども、韓国は例えばリンゴとかナシとか、そういうものを例外にしたということでございまして、これが食糧安保という概念かどうかはちょっとよく分かりませんけれども、そうやっておりますし、それからもっと前の米加自由貿易協定では、アメリカがピーナツとかそれからお砂糖とか、そういうものを例外にいたしておりますし、カナダもそれなりの
温暖なカリフォルニアで育つブドウとあの寒冷地で育つブドウじゃ全く品質に差があるということで、米加自由貿易協定ができるときに最後まで反対したわけでございます。しかし、時のカナダの首相のマルルーニさんはそれを押し切って米加自由貿易協定を結んで、そしてワイン産業を例外品目にしなかったわけでございます。
○小野政府参考人 先生御指摘のように、米、加あるいはフランスなどは、多数国間条約以外にも多くの二国間条約を締結しているという事実はございます。 一般論といたしましては、外国人受刑者をその母国において服役させるために移送するということが、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を促進するという点から大変望ましいというふうに考えております。
米国も元々米加ということで始まっているわけで、そういう意味で、日本はこの地域において同程度の先進国がいなかったというのは非常に大きなハンディキャップになっていたことも間違いないと思うんですね。ですから、そういう意味で一朝一夕にできるものではない。シンガポールを一つのベース、モデルとして、是非まず東アジアにおいてそういう網の目を作っていきたいというふうに思うわけでございます。
それから、時間が過ぎて恐縮でございます、カナダでございますが、カナダは、米加自由貿易協定を結ぶ際に国内で大変な反対がございました。カナダの外交の一大原則の一つは、アメリカからの独立であります。それを米加自由貿易協定によって失うのではないかという強い反対がありましたが、それを当時のマルルーニ首相が押し切ったわけであります。そして、米加自由貿易協定を結びまして、それは議会で否決をされました。
○国務大臣(川口順子君) 先ほども言いましたように、プロンク・ペーパーはとにかく交渉の材料だということでございますので、プロンク・ペーパーとの比で日米加の対案が離れているから国際的にそれが否定される方向であるとは必ずしも言えないというふうに思っております。
○福山哲郎君 そこで重要な話なんですが、先ほどからシンクに関しては日米加で共同で対案を交渉のたびにやっていたというふうに長官はずっとおっしゃっておられたんですが、その長官がいつも言われています、明け方、二十五日の早朝まとまりかけたと言われている、EUとアンブレラの合意になりかけた案というのは具体的にはどのような数字なのか、教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣(川口順子君) 日米加三カ国の提案によりますと、吸収量は、アメリカについては七・六%でございまして、これは本来アメリカが持つ吸収量の半分以下ということになっております。それから、カナダについては五%、日本については三・七%、それぞれ一九九〇年の排出量との比の数字でございます。
それから、ファイナンシャル・タイムズは、日米加の森林吸収に関する提案は理想的ではないけれども、最終局面で米国が大きく譲歩したにもかかわらず、EUの拒絶によって合意できなくなった、このことが非常に悪い事態となったとEUの対応を批判いたしているわけでございます。それで、来年五月のCOP再開会合でEUには政治的な姿勢を捨てるように求めるというふうに書いてございます。
吸収源に関する問題なんですけれども、日米加の提案では、第二インターバルに六七%割り引くとしていますが、この六七%の論理。 もう一つは、IPCCの吸収源に関する特別報告書によりますと、森林管理などについては改善分のみをポテンシャルとしてカウントすることにしていまして、この考え方は論理的なものと考えられます。これに対して日本はノーということを言ったわけですが、なぜノーと言ったかという理由。
米加サーモン紛争とか、それから米加トラック紛争とかいろいろございましたし、先ほどの対人地雷なども典型でございますけれども、カナダがどうしてあんなにアメリカに強く物を言い、アメリカもそれを聞かなければいけないかというのは、カナダが世界最大のPKOの派遣国であり、カナダがみずからの立場での国際平和への貢献ということを非常に国際的に認知される格好でやっていて、アメリカもそれは認めざるを得ないといったようなことがいろいろございます
アメリカ合衆国が排他的経済水域と申しますか二百海里水域を設定いたしましたのは一九七六年の四月十三日でございますが、このアメリカが設定いたしました二百海里水域と両立をしないということを理由にいたしまして日米加漁業条約の終了通告をいたしましたのは一九七七年の二月十日でございます。
今先生御指摘の米加それから米イスラエル、確かに二国間の紛争解決のメカニズムがございまして、それなりに機能していると思います。ただ、一つここには非常に重要なエレメントが入っておりまして、といいますのは、二国間の紛争解決メカニズムというものの前提が、米国とカナダの間に自由貿易取り決めがある、それから米国とイスラエルの間にも自由貿易取り決めがあるということなのでございます。
そして、先生方よく御存じのように、九四年の一月一日からはメキシコを入れましたNAFTA、米加にさらにメキシコを入れまして北米自由貿易協定というものがスタートしております。
海外進出は米加工業ばかりではございません。海外で米づくりを計画する農家も出始めております。当然だと思います。これだけの内外価格差、これだけの環境の悪さ、条件の悪さ。お百姓を一生懸命やろう、米農業を一生懸命やろうと思う人であれば、もっと広い天地で自由にやろう、そう思うのも無理からぬことでありましょう。
○河野国務大臣 少しさかのぼって申し上げますが、ことしの夏のナポリのサミットにおきましても、G7それぞれ、このWTOの重要性というものをそれぞれこもごも語って、明年一月一日からは新体制がスタートするべきものであるという合意がなされておりますし、さらに九月には四極通商会議、日米加、カナダでございますが、それに欧州、それぞれの通商関係の閣僚の集まりにおきましても、このWTOの明年一月一日スタートが望ましいということの
日本が参加しておりますものは環太平洋四カ国、日、米、加、豪でございますが、この協議の場、これは長官会議でございますけれども、そのほかアジア・太平洋税務長官会議といったようなものもございまして、最近では開発途上国等でもやはりこういう国際課税問題が大変難しくなってまいりまして、どんな協議の場でも非常に議論が活発になってきておるところでございます。