1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 ここには地震予知に関する経費も含まれており、事項の頭に米則がついておりますが、それがその地震予知に関する経費でございます。 その主なものとして、科学技術庁の欄に、首都圏の南部におきます地震活動に関する研究や関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究といったものがございます。 山本重三