2008-05-20 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
一九七四年、伊江島の米兵発砲事件の裁判権放棄についての覚書がございますが、その点についてお伺いいたします。 七四年の七月十日、沖縄県の伊江島で発生した米兵による至近距離からの住民狙撃事件であります。 アメリカ側は当初、公務外だったとして裁判権を日本側に渡すと通知してきました。ところが、途中から方針を転換し、裁判権を日本側に逆に要求をしてきております。
一九七四年、伊江島の米兵発砲事件の裁判権放棄についての覚書がございますが、その点についてお伺いいたします。 七四年の七月十日、沖縄県の伊江島で発生した米兵による至近距離からの住民狙撃事件であります。 アメリカ側は当初、公務外だったとして裁判権を日本側に渡すと通知してきました。ところが、途中から方針を転換し、裁判権を日本側に逆に要求をしてきております。
○説明員（深田宏君） 先生御指摘の伊江島の米兵発砲事件につきましては、昨年の七月の三十日に安保条約地位協定に基づきます日米合同委員会にかけられまして、非常に法律的な側面がございますので、その検討をその合同委員会の補助機関でございます刑事裁判管轄権分科委員会に付託いたしました。
○山崎（敏）政府委員 昨日の沖繩特別委員会において御説明申し上げた次第でございますが、この伊江島米兵発砲事件の処罰に関しましては、五月八日の夕刻に、在京米国大使館から外務省に対して通報があった次第でございます。それに基づいてきのう御報告申し上げた次第でございます。
○筧説明員 ただいまの伊江島の米兵発砲事件でございますが、先生御承知のとおり、七月三十日の合同委員会におきまして本件を刑事裁判管轄権分科委員会に付託されまして、その後分科委員会を現在まで五回にわたりまして開きまして、現在なお協議を続行中でございます。
株式会社日本製鋼所赤羽作業所における労働争議に関連する米兵発砲事件につきましては、七月一日付の米軍当局の第一次回答の趣旨に基きまして、七月六日更に文書による米軍当局の回答を外務省を通じ依頼しておきましたところ、このたびその回答を得ましたので、以下朗読いたしまして御報告に代えます。
株式会社日本製鋼所赤羽製作所争議中の米兵発砲事件につき米軍人及び軍属を当委員会へ出頭方依頼についてであります。この件につきましては、六月二十三日の委員会の決定に基きまして、労働委員長の名前を以て外務大臣を経て米軍当局に折衝をいたしました。当委員長から外務大臣へ提出をいたしました文書は次のようでございます。
結局、理事会においては、六番目の日本製鋼の米兵発砲事件の緊急質問を許すことに決定した次第であります。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二十二日の衆議院労働委員会においては、本件についての委員側の追究的な質問に対しまして、労働省の中西労政局長は、米兵発砲事件は緊急避難的なものではないと思われる、積極的に威嚇したように感じられ、行き過ぎがあつたように思う、しかし事は重大なので、一両日中に直接本省から現地におもむいて調査をすると述べておるのであります。
株式会社日本製鋼所赤羽作業所における労働争議事件の際の米兵発砲事件につきましては、昨日の委員会で警視庁、外務省、労働省及び組合側の意見を聴取いたしましたが、その間に事実の相違する点もありまするので、米軍人、米軍属の当事者両名を参考人として当委員会に出席を求め、当時の事情を御説明願うことに決定いたしましたので、その手続を委員長に一任されましたから、早速事務当局をして外務省を通じ米軍当局にこれが斡旋方を
○委員長（栗山良夫君） ちよつと関連しまして、今の発砲の事件についての合法性の問題でありますが、中西労政局長にちよつとお尋ねいたしますが、昨日の衆議院の労働委員会懇談会において山花秀雄君か熊本虎三君のどちらからか知りませんけれども、質問についてあなたが見解を表明されたというのが昨晩の読売の夕刊に「米兵発砲、行過ぎ」という見出しで出しおりまして、その局長の説明は、「米兵発砲事件についてはこれまでの報告