2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号
これは米公文書に基づくものです。 また、米統合参謀本部は、一九五一年十二月十八日に国防長官に宛てた機密文書の中で、戦時には極東米軍司令官が日本国内の全ての軍隊を指揮するという見解を示し、統合軍という概念が行政協定の根幹を成すと述べています。
10件の議事録が該当しました。
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2013-11-15 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号
吉野・スナイダー文書については、琉球大学の我部政明教授らが米公文書館で見つけて、明らかになりました。二〇〇六年には、吉野氏が密約の存在を認めました。このことが外務省調査でも裏づけられたということであります。 二〇〇六年当時、麻生外務大臣は、沖縄返還協定が全てで、密約等々は一切ないと全面否定をしました。しかし、外務省調査でいろいろな文書が出てきている。メモも出てきている。
2011-08-09 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
草案で、日米両政府が、ＭＶ22オスプレイの代替施設への配備が明記されていたことが米公文書や当時の日本側交渉担当者の対応で判明しております。沖縄側の反発を懸念した日本側が最終報告書に記載することに反対し、オスプレイの具体的な言及は削除されたという経緯があります。 そこで、質問に入ります。
2009-06-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第9号
さらに、最近では、米軍人の犯罪を日本側が裁けないようにする裁判放棄密約も米公文書館で見付かっています。 この密約を実行するよう検察官に指示したのが法務省刑事局の秘密文書です。文書名は、検察資料、合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料ですが、国会図書館でこれが見付かりました。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そして、九九年に、つまり米公文書発覚前に、もう沖縄密約があったということを認める外務省元局長の発言が、きょうまた朝日新聞で出ているわけですが、この間、外務大臣はこのことを否定されております。特に、河野元外相が吉野さんに密約を否定するように要請したということについても事実関係を否定しているわけですが、今回、内閣への質問主意書でも同様の答えをされております。
2006-02-24 第164回国会 衆議院 外務委員会 第2号
〇〇年に米公文書が公開されて、沖縄返還協定のときの四百万ドルの土地の原状回復補償費、これを、密約があって、日本側が負担したと。公文書が二〇〇〇年に公開されたときに、このことは、当時の河野外相が当時の元アメリカ局長、吉野さんに密約の存在を否定するよう要請された、こういったことが新聞に出ているわけですね。
1999-05-21 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
私はびっくりしているんですよ、こういう米公文書があったということについて。びっくりされませんか。
1999-05-21 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
先週になるんでしょうか、九九年五月十五日付の朝日、毎日は十六日付ですけれども、「核搭載船日本寄港に大平外相「了解」」、「裏付ける米公文書 「事前協議適用されぬ」」、「七二年六月当時国防長官書簡」という、これが朝日新聞の報道であり、毎日の方は、「核兵器搭載の米艦船寄港 大平外相が了解 六三年四月米公文書」と。 私は、この見出しの新聞を見まして、克明に記事の内容を見させていただきました。
1999-05-21 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○齋藤勁君 この文書についての、外務省として、この米公文書館から入手したという文書の位置づけというのはどういうふうに受けとめられますか。
1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
もう一つは、この事前協議というあり方について、日米対等ということ、そして事前協議、とりわけこの米公文書の大平外相当時のことについては具体的になるのでなかなかお触れできないかもわかりませんが、ここら辺についての御見解をいただければありがたいなというふうに思います。
1998-03-13 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
特にきっかけになりましたのは、遺族関係者から、アメリカにおいて、米公文書館に潜水艦の報告書があるという情報が入りましたので、私ども、その情報を入手したり、また、生存者がいらっしゃると。そして、ただ一人だけ、まだ会話ができるといいますか、情報を教えていただけるという人がいらっしゃいましたので、その人と接触をいたしまして、情報を入手いたしました。それによって、かなり、沈没地点がある程度確定できた。
1997-11-19 第141回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○高野政府委員 仮に米公文書館の中にある文書でございますれば一般に公開されているものであるというふうに私どもも理解しております。 他方、先ほど申し上げましたとおり、政府としては、この事前協議の問題に関しましては累次国会答弁で申し上げておるとおりでございますので、ここでこれに関連して何らかの米国政府部内の文書について入手するあるいは確認するという立場にないということでございます。
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