1964-02-11 第46回国会 衆議院 予算委員会 第12号
しかもその出資先が、産投会計が毎年度ガリオア・エロアの債務支払い百五十八億一千万を義務づけられているので、このための資金確保にあるのでありますが、私どもは日米間に協定されておりまする対米債務支払いをやめよというのではございません。ただ、第三次補正における唯一の政策的歳出補正が三十九年度、四十年度における対米債務の支払いの資金をプールしておこうということに私は問題があろうと思うのであります。
しかもその出資先が、産投会計が毎年度ガリオア・エロアの債務支払い百五十八億一千万を義務づけられているので、このための資金確保にあるのでありますが、私どもは日米間に協定されておりまする対米債務支払いをやめよというのではございません。ただ、第三次補正における唯一の政策的歳出補正が三十九年度、四十年度における対米債務の支払いの資金をプールしておこうということに私は問題があろうと思うのであります。
御質問の中に、ガリオア・エロアの関係におきまする対米債務支払いの問題もちょっと御指摘になったのでありますが、そのことについて申し上げておきますと、このガリオア・エロア物資は、国民はそのときに買ったのです。お金を払ったのです。そのお金を政府が所管しておりまして、そのつどつどアメリカに払っておらないわけです。
産投会計は、投資事業という特定の事業を行なう会計であるのに、このたびの対米債務支払いはいわゆる債務処理の会計であるから、このようないわゆる異質の会計を混同することは、財政法ないし財政政策上許されないという論議でありますが、このような論議は、私は単なる反対のための反対と考えざるを得ないのであります。
かくのごとき産業の現状と政策背景の中において、この産投会計に対し、事あらためて対米債務支払いの負担を負わせ、二千八十五億の資金力を削減せんとするがごどきは、国民世論とその政策の動向に逆行するの最もはなはだしきものであって、まさに無定見にして無責任きわまる態度と断ずべく、かくのごときことはわが党の断じて容認し得るところではありません。これが改正案に反対する第二の理由であります。
それから、もう一点は、これは産投会計の審議をする際にちょっと必要なので、この際その資料としてもお尋ねをしておきたいと思うのですが、特に私ども実務家じゃありませんから、具体的にこの内容を、大よその見当はつきますけれども、もし誤りがあったら困りますので、念のためにお尋ねをするのですが、先般の衆議院の大蔵委員会に提出された資料の中で、対米債務支払いの年次計画というのがありまして、それの支払い財源として、十五年間
同時に、一般会計から今度は払う場合に二重払いというような議論がなされておりますが、私は、今度の対米債務を払うために、対米債務支払いの財源等に関する臨時措置法でもつくって特別に国民から財源を得るとすれば二重払い論も起き得るとは思いますが、見返資金の継承財産が現に産投の中にあるのです。これは何に使っておりますかは別としまして、厳然として存在することは事実であります。
だからその状態のもとにおいては、これをより合理的に運用しようということで産投会計をつくったのでありまして、現在の時点において対米債務を返済する、それは一般会計から直接払った方がいいのか、賠償特別会計の中から払った方がいいのか、産投から払った方がいいのか、新しく対米債務支払いに関する特別会計をつくって払った方がいいのかいろいろなことを考えたのですが、二重払いの問題等いろいろ誤解がありますので、そういう
と、政府が真に国民に理解を求めんとするなら、産投による対米債務方式は一擲しまして、最も国民にわかりやすく、一般会計から所要の対米債務支払い原資を賠償等特殊債務処理特別会計に繰り入れましてこれを支払っていくというオーソドックスな方式を国民に示してその納得を得べきではないかと思います。
はしなくも、そのおり頭を出した賠償等特殊債務処理特別会計こそ、対米債務支払い義務を負わすにふさわしい機関ではないか、会計ではないか。逆にいえば二重払いのそしりを免れることにきゅうきゅうとして産業投資特別会計に本来の目的外の支出の課題を背負わせることが適当な処理方法といえるかどうか、これまたわれわれがここにたださんとするところの命題であります。政府の所見をお伺いいたします。
○政府委員（宮川新一郎君） 御指摘のように、対米債務を支払わなければ、その分だけ一般会計からの出資は少なくて済むことは事実でありますけれども、対米債務支払い財源といたしまして、国民が払い下げを受けました物資の代金を積み立てたものを払うわけでありますので、その関係におきましては、国民として二重払いにならない、かように考える次第であります。
○政府委員（宮川新一郎君） 対米債務支払い額は二千八十五億円でございまして、これに対する支払い財源といたしましては、産投会計の資産運用収入であります開銀納付金、開銀に対する貸付金並びに開銀に対する貸付金の利息収入のうち、見返り関係分を対象といたしまして、見返り関係開銀納付金千七百五十七億円、貸付金回収三百五十四億円、利息収入九十一億円、合計二千二百二億円を財源といたしまして支払おうとするものであります
まず、今回の協定による対米債務支払い関係について申し述べます。 第一は、今回の対米債務支払いの意義についてであります。終戦直後、わが国の経済は崩壊に瀕し、国民は深刻な食糧難にあえいでいたことは、今なお記憶に新たなところであります。