2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
しかし、きちっと外務省としては、そういったインテリジェンス的な、経済情勢だとか社会情勢だとか政治情勢というのを把握しているかどうかという点で、金融の世界に私もおりましたので、シンジケートローン、私、まだ、一九八〇年代前半に金融界に入りましたけれども、そのころ盛んに言われていたのが、南米をラテンアメリカなのでラ米といって、ラ米債券というような表現で、南アメリカの国々は極めてデフォルトリスクが高いというような
しかし、きちっと外務省としては、そういったインテリジェンス的な、経済情勢だとか社会情勢だとか政治情勢というのを把握しているかどうかという点で、金融の世界に私もおりましたので、シンジケートローン、私、まだ、一九八〇年代前半に金融界に入りましたけれども、そのころ盛んに言われていたのが、南米をラテンアメリカなのでラ米といって、ラ米債券というような表現で、南アメリカの国々は極めてデフォルトリスクが高いというような
「しかし、米国債の大量売却は米債券市場への影響を考えるとやりにくい上、持ったドルを再び円に替えざるを得なくなって介入の意味がなくなる。このため、ＦＢ償還は容易にできず、残高は増える一方だ。一般会計に繰り入れるドルの運用益も円には交換できず、繰り入れ相当額も新たなＦＢ発行で調達されている。ＦＢの実態は長期国債による借金と変わらなくなっていると言える。」
ただし、問題があるとすればお金だと言われるものですから、それなら米債券を出して、大臣はもともと大蔵省の御出身でございますけれども、遺産相続のときに、上限を決めて、その金額までは、国家の将来の安全保障のための債券ですから、遺産相続税を免除するというような特典のついた米債券を出して、米備蓄をやるときにその財源を確保すれば、利子負担もないしちょうどいいのじゃないだろうか。
○宮澤国務大臣 対米債券投資が行われておりますが、これは先ほど日銀総裁も言われましたように相当の金利差がある、四ポイントあるいはそれ以上の金利差があるという場合に日本の投資家が自由な判断でしておられることであります。政府としてはこれをとめたこともございませんし、勧めたこともございません。
私は、金利差という点についての指摘がございましたので、金利差は、ドルが落ちついているならば十分に対外投資、対米債券投資を含む対外投資が行われ得る、そういう金利差であるということを申した次第でございます。 もちろん、これは申すまでもないことでありますが、対外投資はこれは投資家が資産の運用として行うものでありまして、判断はすべて投資家の判断でございます。
その後御承知の通り対米債券を確定していただき、法律案、予算案、関係法案等を国会に提案をいたしましたので、そのときに政府としては、最終的に諸般の情勢を勘案し、また法律的にも適法であり妥当であると認めて産投会計法の改正案を御審議をわずらわす方がよりよい道だ、こういうふうに判断をしたのであって、その前後においては一つも矛盾撞着はないと考えております。
しかし、当時マーケット局長は、新聞声明におきまして、この日本の対米債券の解決は、ガリオア勘定か解決するときに、解決されるであろう、こういう趣旨のことを声明で述べております。そこでどうしても、ガリオア勘定の考慮をしないで、一方的に債権だけを、解決するということは、あるいは不可能に陥ると思います。このガリオア勘定なるものが、単純な贈与であるならば、問題はないと思います。
○柴田委員 そういたしますと、われわれが要望いたしておるようなこの対米債券が幾らが正確であるか、ガリオア、イロアの物資の状況、たとえば一億五千ドルあるいは二億ドルというようにどうも金額は明らかにされておりません。こういう明らかな方法を見出すための書類というものは、しからばどこにあるのでございましようか。