2013-06-12 第183回国会 衆議院 外務委員会 第9号
表題は「中国は不良債権処理や年金支払いで米債売却の可能性＝渡辺ＪＢＩＣ副総裁」というふうになっています。その中で、二行目に、「中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘」されたということが出ています。 この辺について、渡辺さんの御所見をさらに敷衍して教えていただければと思います。お願いします。
表題は「中国は不良債権処理や年金支払いで米債売却の可能性＝渡辺ＪＢＩＣ副総裁」というふうになっています。その中で、二行目に、「中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘」されたということが出ています。 この辺について、渡辺さんの御所見をさらに敷衍して教えていただければと思います。お願いします。
すなわち、日本がアメリカの米債を買うことによってアメリカの信用はどんどん上がっていった、そしてアメリカのニューヨークの株式も評価が高くなった。ところが、日本をたたくことは自分をたたくことにつながるということになって、今アメリカの株式も落ちているのではないか。すなわち、一衣帯水が日本とアメリカの関係にある。
○川崎（寛）委員 しかし、新聞の見出しは「米債投資環境整う」、どの新聞見てもそうなんですね、あなたが言われたときは。だから、そういうつもりではありませんと言っているけれども、実際はそうなっているわけです。これは時間の関係もございますが、Ｇ５以降、物からマネーに移る、さらには、日銀が超金融緩和政策をとる、そういうことの結果、今日の金余り現象というものも生まれているわけなんです。
にはともかく、長期的には元利金支払いの負担となって国際収支を圧迫する要因となるものでありますから、相当慎重を要するところでありますし、また入手された資金が浪費されないで生産力を上げる部門に利用されることが大切でありますから、一般経費に用いることは断じて許されないのでありますが、今回の外債発行は、さきに述べたように、一般会計に目一ぱいの費用を充てたしりが産投会計の財源難となり、さらにはガリオア・エロア対米債掛
米債につきましては、東京都の予定額は三十八年度計画で七十二億でございますけれども、これにつきましては、利率その他現在交渉中でございます。先般御説明申し上げましたときに、七分五厘というようなことを申し上げましたが、これは交渉経過でそういうふうになるのだろうという予定でございまして、決定いたしたものではございませんので、ここで訂正さしていただきます。
そこで、それはともかくといたしまして今日の段階では、同じ外債を発行するについて、まあ日本の国内で関係の都市がこれを受ける場合、東京の場合は米債だからといって、たとえば、仮定でありますが、七分五厘、こういうことになると、先ほど申し上げた六分五厘の西独の条件というものが非常にいいということになるわけでありますけれども、やはり一分といっても、これは金額にするとたいへんなんですね、利子から考えると。
それから東京都が港湾整備のために米債がきまっておりますが、これが七十二億の予定になっております。この分は、直接には、ただいま申し上げている貯木場関係の法案とは別なことになっております。
○政府委員（比田正君） 外債は米債とマルク債と異なっておりますが、ただいま私資料を持っておりませんが、私の記憶いたしておりますのは、米債のほうは七分五厘くらいになると思います。
第一に電力会社の現状についてお伺いしたいのでありますが、私の記憶によりますと、現在電力会社へはいわゆる米債が二千四百万ドル余り、英債すなわちポンドが三百万ポンド見当あると思つておりますが、その記憶に間違いはないか、正確な数字をまずお聞かせ願いたいと思います。
こういうようなことで、何年間か日本の農民は安い米債で大体やつて来たのだ。この低米價がやがて低賃金に通ずるのだということを、この前論述しておいたのですが、これはりくつにわたりますから、きようは井上さんの前で、アメリカの小麦價格についての御議論ですが、これはアメリカの小麦はたまたま現在先物が安くなつておる。これは言うまでもない。
○長谷川（清）政府委員 御指摘の点も、パリティー計算の内容といたしましては最も重要な点でありますが、特に今お話のように、漸次自由債格品が多くなつて参りますと、現在のシステムがそのままでいいかどうかということは、非常に研究しなければならない点でありまして、この点については本年の米債をきめます資料が出そろいましたときしに、その資料と、現実にそのときに公定債格をはずれました品物の数等とにらみ合せてみて、何
○國務大臣（永江一夫君） 今お尋ねになりました衆議院の本会議におきまして、すでに御承知のように、米債につきまして昨年の買上げました米價と本年の物價改訂に伴いまする仮想米價、パリテイ計算によりまして仮想米價との差額を月割にして生産農民に返すという決議であります。
これ亦いわば水掛論になる虞れがあるのでありますが、少くとも相当信用ある單位であれば、資金的には、何と言いますか、國内的にも信用をかち得るし、或いは外債という問題においても信用をかち得るわけでありまして、曾て電力に米債或いは英債が相当多額にできたときの状態を考えて見まして、あの程度の、決してブロックとは申しませんが、或る單位であれば、外債に対しても或る信用をかち得るということは言い得るのだと思います。
（拍手） しかも片山内閣は、現在の米債を決定する際に、春肥として窒素肥料を基準施肥料の半分、反当り稻作については五貫五〇〇匁、甘藷については二貫三〇〇匁、馬鈴薯については四貫六百匁、蔬菜については五貫二百匁の配給を公約しているのであります。從つて現在政府においても、当然この公約は嚴守する義務があるのであります、政府は、この公約を完全に履行することができるでありましようか。
肥料の價格の点について最後にお話がありましたが、この点は、パリテイ計算によります米債の決定が行われるのでありまして、この点につきまして肥料の價格というものは非常に関係があります。