1965-08-04 第49回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
すでに米側首席代表には、スノードン国務省国際航空協定課長が内定しているが、消息筋では「代表に“大物”が起用されなかったことからいっても、米側が今回“政治的妥協”を考えていないことは明らかである。おそらくスノードン首席代表は、従来の強硬方針と変らない、余裕や弾力のない主張をくりかえすだろう」と見ている。
すでに米側首席代表には、スノードン国務省国際航空協定課長が内定しているが、消息筋では「代表に“大物”が起用されなかったことからいっても、米側が今回“政治的妥協”を考えていないことは明らかである。おそらくスノードン首席代表は、従来の強硬方針と変らない、余裕や弾力のない主張をくりかえすだろう」と見ている。
「日鋼ストライキに関連する米兵発砲事件の参考人として米軍人及び軍属喚問方要請の件、六月二十三日付貴信を以て御依頼のありました標記の件に関しましては、早速貴信の御趣旨に副うべく駐留軍当局と折衝いたしましたところ、今般日米合同委員会米側首席代表より米軍は軍務遂行中の軍人軍属を証人として国会委員会に喚問することは不適当と思考する旨、但し日本当局が希望する情報を確立されたチヤネルを通じて提供するにやぶさかでない