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34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-03-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

その上で、一般論として申し上げれば、仮にこのPFOS含有可能性のある物質が漏出した場合、現行の合同委員会合意、これは一九九七年の合意ですが、これに基づいて、米側当局からの通報を受け、日本側環境補足協定に基づいてサンプル調査のための立入り申請を行うことができる、こういった対応が考えられます。  

岸田文雄

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

含有水成膜泡消火薬剤を取りかえたところであり、今後も引き続き、残存するこれを非PFOS含有製品に取りかえる作業を実施すること、五、嘉手納飛行場は、水成膜泡消火薬剤といった製品については、業界の標準的な慣行に従って使用していること、六つ目といたしまして、最後でございますけれどもPFOS含有可能性のある物質が漏出した場合、嘉手納飛行場消防隊等がその漏出をせきとめ、環境にさらされる危険を抑えること、そのような場合、米側当局

谷井淳志

2005-07-15 第162回国会 衆議院 外務委員会 第13号

それで、日本側警察は、米側当局に連絡をし、通訳も来てもらってやった。いわば、取り調べそのものを一切犯人は拒否していたわけですね。  そこに、通訳を通じて、それでも応じないので、日本側警察が米兵に手錠をかけた。手錠をかけてパトカーに乗せて連行しようとした。連行しようとしたら、それを米側当局が立ちはだかって、そして、犯人の腰をつかんで日本側警察から取り戻そうとした。

赤嶺政賢

2002-06-05 第154回国会 衆議院 外務委員会 第18号

自動車保険については、平成九年一月から、地位協定のもとにあるすべての人員を任意自動車保険に加入させることを決定し、被害者への補償についても、米側当局による請求の最終的な裁定がなされる前に、日本側当局が必要に応じ無利子の融資を提供する制度が導入されて、米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない場合には、日本政府は、必要に応じて、その差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力することとなりました

東門美津子

1995-11-09 第134回国会 参議院 外務委員会 第6号

地位協定十七条五(c)は、我が国が第一次の裁判権を有する場合において被疑者米側により拘禁されているときは日本側は公訴を提起するまでの間は暫定的に米側当局に拘禁の権利を認めた規定でありますけれども、この条文の規定の解釈上、米側が特定の場合にこのような権利を行使せず日本側に起訴前に被疑者身柄を渡すようなルールをつくるということは私は妨げられていないのではないかと。

折田正樹

1995-09-20 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

どもが考えますのは、地位協定十七条五項(a)は、日本側当局米側当局は、我が国の領域内における米軍人等の逮捕及び裁判権を行使すべきそれぞれの当局へのそれらの引き渡しについて相互に協力しなければならないということを確かに書いておりますが、裁判権を行使すべき当局への引き渡しをどの時点で行うのか、一連の刑事手続においてどの段階でいずれが身柄を拘束するか等を定めているものではないというふうに解しております

折田正樹

1988-04-14 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

ちなみに私どもも、今おしかりを受けましたけれどもソ連在住ユダヤ人の出国問題が、本件、在サハリンの韓国・朝鮮人の出国問題に非常に参考になる点が少なくないのではないかという見地から詳細調査を行っておりまして、先般主管の課長を米国にも派遣をいたしまして、本件調査米側当局者についていたしたという経緯もございます。  

藤田公郎

1987-02-02 第108回国会 衆議院 本会議 第4号

宮澤大蔵大臣は直ちに訪米して米側当局者と協議し、今日田レートは百五十円台を維持しておりますが、前途は予断を許さないものがございます。景気の動向も不透明であります。個人消費住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加しつつあるものの、輸出の弱含み等から鉱工業生産の落ち込みは甚だしく、六十一年については、第一次石油危機以来初めて前年を下回るものと見られています。

伊東正義

1984-03-02 第101回国会 衆議院 外務委員会 第3号

これを見ると、「取極本文及び附属書は、米側当局との間で公表しないこととしているので、提出は差し控えさせて頂きたい。」これが結論ですよ。今回はいままで差し控えてきた部分についても公表するということで努力する、こうなんですな。そうですか。

土井たか子

1983-04-13 第98回国会 衆議院 外務委員会 第4号

他方、四月六日に米側当局としましては、警備に当たっておった米軍人が過って拳銃を発射した、その結果、付近の住民に不安を与えたことはきわめて遺憾であるということを言いまして、そうして、関係した米軍人に対してしかるべき措置をとるというプレスリリースを発表いたしております。  事実関係につきましては、まだ捜査当局からその調査の完了ということを聞いておりません。

北村汎

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