2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
なお、農家等が選別に使用するふるい目幅については、作柄や米価等の状況に応じて変更されるために、都道府県別には、毎年のようにふるい目幅が変動することも想定されます。また、農業地域単位で見れば、同じようなふるい目幅が用いられているという実態もございまして、こういったことを踏まえて、都府県別ではなく、農業地帯別にふるい目幅を設定しているところでございます。
なお、農家等が選別に使用するふるい目幅については、作柄や米価等の状況に応じて変更されるために、都道府県別には、毎年のようにふるい目幅が変動することも想定されます。また、農業地域単位で見れば、同じようなふるい目幅が用いられているという実態もございまして、こういったことを踏まえて、都府県別ではなく、農業地帯別にふるい目幅を設定しているところでございます。
それから、米価等の下落による担い手の経営悪化に対する支援、そういうものが必要ではないかと思いますが、戸別所得補償制度、これがなくなって、特に集約して大きくしたところほど影響を受けているんですよね。非常に危機感、何とかしてほしいという声をどこへ行ってもいただきます。
米価等が変動した場合のセーフティーネットとしては、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を措置しているところであります。
また、大臣も先ほどお話をされたとおりでございますけれども、米価等が変動した場合には、収入減少影響緩和対策などのセーフティーネットを講じているところでありまして、意欲と能力のある担い手の経営の安定を図っていく考えであります。
それで、米価等についてという意味で直接お伺いするのはここまでにしたくて、先ほど玉木委員もお伺いになっていたことで若干重複するかなと思っているんですけれども、私も興味が非常にあるところなので、ちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。
しかし、これを全国一律にすることによって、そしてかなり厳しく米価等の販売価格を見ることによって、少なくとも、小規模であっても大規模であっても最低限のこうした農家としての営農が続けていけると、そこだけはきちっとまず保障しましょうと。 その上で、その上で実際には生産性が上がる、あるいは土地の集約をする、あるいは集約農業でいわゆる協業化もどんどん進んでいく。
こうした中で、今、米価等の下落が激しくなっているという状況も受けまして、民主党さんから出されました戸別所得補償法案というものは、農業所得低下へのセーフティーネットを強化する意味で大変注目される制度で、その姿勢には敬意を表したいと思います。
特に、平成十一年、米価等の委員会、この審議の際には、これらの制度資金について、私は当時、玉沢大臣でありましたが、特にこの制度は農家にとって非常にややこしく、入り組んでおり、複雑である、また、借りづらい、使いづらい、そういう状況、批判が強くありましたので、もっと簡便化をして借りやすい制度に早急に体制を整えてほしい、そのことを強く要請をいたしまして、当時、玉沢大臣は私の要請に答えて、「融資の実態等を踏まえて
○谷本巍君 まず、大臣に新しい制度を維持するということとの絡みで、新米価等をどのようにお決めになるのかについての所信について伺いたいと思います。 新年度の備蓄計画のうち、政府米をもって充てるべき数量が百七十五万トンということになりました。
この価格政策につきましては、特に今回の米価等につきましても、諸般の勘案をしまして答申案をつくり上げたわけでありますけれども、これも御案内のとおり、かなり生産費その他を勘案しましてみますと三・四というようなものが出たわけでありますが、しかし、それをやはり調整をしまして、再生産に結びつけるようなということでこれを平準化した中で、何と言ったらいいんでしょうか、前年並みということにしたわけでありますけれども
それだけではなしに、五月の二十三日に農水省が生産者米価等を二〇〇〇年までの六年間に段階的に二〇%引き下げることを検討していることが報道されましたが、これに対して大蔵省の主計局の農水担当者は、ウルグアイ・ラウンドの合意では当面六年間で関税率が一五%削減される、それに対応して内外価格差を縮小していく必要があり、そのため生産者米価を引き下げていくべきだと、同じような考えを示しておられるわけであります。
この文章は規模拡大した分だけ米価等を引き下げるというようにも解釈できるんですが、ここのところはどうでしょうか。米価が現行水準でも低いことを考えると、当分の間は規模拡大しても米価の引き下げを考えるべきではないというふうに言いたいわけです。
私は、ここで、日本社会党・護憲共同、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の四会派が、平成三年産生産者米価等に関する問題についての見解をまとめました。そこで、政府に対し、具体的な施策の実施を要求することといたします。 まことに残念でございましたが、全会派一致の賛成を得るわけにはまいりませんでした。
それはやはり米価等に直接、間接に結びついていくということに私はなるんじゃないかと思って、この米の消費拡大の運動、緊急対策の推進とおっしゃっているからにはかなりの緊急性を当省でも感じておられるんだと思うんです。非常に身近な話ですから、本気でやろうと思えばできると思います。ぜひこれを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
当委員会におきましては、過去、一般質問等におきましても、農政一般、米価等を含めまして熱心な諸先生方から御議論がございまして、政府側におきましても、これを十分農政、米価等に反映させておるものと私は信じております。
特にお米の関係につきまして、一つは四十九ページをごらんいただきたいと思いますが、稲作の生産性向上を図り、そのコスト低減を生産者米価等に反映させる一方で、需給事情を価格設定に反映させて、あわせて適切な品質格差を設けることにより需要の拡大に資し、ニーズの多様化に対応するとともに、生産者、生産者団体の需給動向に対応した生産努力、これを引き出す必要があろうというふうに述べ、そしてこのために一つは流通のところで
現在米価等の議論におきまして、上杉先生初め御指摘のこの稲作におきまして、我が国古来の水田という場におきまして実施をされておりますこの水田につきまして、第一の目標であります米の、食料の基本的な場を二千年来充実したという意味も考えなければいけませんし、あるいは農法等におきますいや地現象のないという点も強調されねばなりませんが、それとあわせまして、これまた上杉先生が御指摘のとおり水の涵養の問題、農業用水のみならず
きのうも「一九八九年産米米価等に関する申し入れ」というのを行いまして、私たちは「アメリカの圧力やガットの審議の行方如何にかかわらず、米の市場開放・自由化は、部分開放といえども絶対におこなわないこと」ということや、あるいは稲作農家が人並みの生活ができるような政府の買い入れ価格の決定、いわんや新算定方式の導入をやめてもらいたいということ等々、きょう皆さんから聞かせていただいたことも含めて六項目にわたって
御承知のとおり、当委員会は物価を中心といたしまして国民生活の安定に資するため諸政策を論議するところでございまして、従来もその時折の経済情勢にかんがみまして、電力料金、運賃等の公共料金、あるいは石油製品価格、消費者米価等重要問題を審議いたしまして国民の負託にこたえてきましたことはすべての認めるところでございます。
消費者米価につきましては、基本的には生産者米価等を総合的に勘案いたしましてこれを適切に決定する、そのことによって広く国民の理解と支援を得ていく必要があるという認識を持っております。食糧管理法にも、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮し、消費者の家計の安定を旨として適正に決定するという趣旨がございますから、そういった考え方で本年も臨みたいと思っております。