2007-12-07 第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ほかの経済関係のこと、例えば米価決定なんというのでどんちゃかどんちゃかやっていましたけれども、あれは、自民党の議員でも当時の社会党の議員でも農林水産省の役人でも農業団体でも、あちこち情報源があって、幾らでも記事は書けるんです。しかし、外交関係のことになると、すべての情報を外務省が握っているんです。
ほかの経済関係のこと、例えば米価決定なんというのでどんちゃかどんちゃかやっていましたけれども、あれは、自民党の議員でも当時の社会党の議員でも農林水産省の役人でも農業団体でも、あちこち情報源があって、幾らでも記事は書けるんです。しかし、外交関係のことになると、すべての情報を外務省が握っているんです。
一つは、市場原理で、米価決定システムの中で、市場原理での米価決定システムに政府が市場関与することの是非についてこのたびの対策を講ずるに当たりまして議論があったかどうか、その議論の内容についてお伺いをいたしたいということ。
食管制度のときに米価決定時における算定基準として、やはり労賃あるいは経費、利潤、そういうものを積み上げながらやってまいりましたが、やはりそれでも、その背景には需要と供給を考えなければ決めないということもございました。 私は、様々な皆様方からの今日の御議論をいただいている。米政策がここまで来ているというその基本的な問題のところに、需要の減少というものが私どもが予想した以上の速さで進んできた。
しかし、先日の米価決定に当たりましても、政府買い入れ価格ではございますけれども、比較的劣位にある小規模稲作農家というものが一度はそういうものを脱却して大規模経営農家に有利にというような配慮もあったと思いますけれども、実際にはそのような傾向というものは全然変わっておりません。
そしてまた、今回の米価決定では、稲作農家は全国共補償資金というところに水田十アール当たり三千円の拠出、さらに自主流通米価格安定対策のために六十キロ当たり三百八十三円、生産者が拠出を求められるわけであります。
例えば米なんかは、米価決定というのはいつも問題になってきますけれども、総額は一兆六、七千億なんですからね、それぐらいの規模のものでも価格決定というのは大変厳密に行われるのでありますが、その点、もっと大きなへある意味では影響の大きい医薬品の価格につきましては、どうもそれにふさわしい配慮がなされていないのではないか、こんなふうに思うのでありまして、一体どういうような価格の決定をしているのか、その点をお伺
ただいま何点か御質問があったわけでございますが、一つは米価審議会といいますか、今の食糧法の中での米価決定の意味が一点あったと思います。 これは法律上、政府米の標準売り渡し価格ということでございますが、米穀の需給動向それから家計費並びに物価その他の経済事情を参酌して、消費者の家計を安定させることを旨として米価審議会の意見を聞いて決める、こういうことになっておるわけであります。
ぜひ、毎年行われている米価決定のあの一つのドラマをもう少しスムーズにきれいな形でやっておく必要がないのかなという思い、米価の最低価格保証制度というものがとれないのかどうか。あるいは、災害のときは農業共済制度の中で補完できると思いますけれども、共済制度の中にある程度収入保険みたいな、最低価格を保証していくような形の新しい制度というものができないのか。
新食糧法では、市場実勢を反映する透明な米価決定方式を導入しているにもかかわらず、新しい法律の趣旨を十分に生かすことができたとは思えない結果になりました。
そういう中で、今回一年間を経過して平成九年産米の米価決定を迎えているわけでありますが、私は、新食糧法の施行により二十五年前と何が変わっただろうか。もうずっと生産調整を継続してやっておりますし、米価の実質的な値段も約二十年間変わっていない。
そういうようなもろもろのものをにらんで今回の米価決定があったと思うのですが、やはり価格を下げていかなければ規模拡大というのは起こらないのではあるまいか。
したがって、日本の農業の担い手である稲作農家が生産意欲を持てる政策をこの米価決定や減反面積の決定に際しても打ち出さなければならないと私は考えるわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせください。
まず、平成八年度の政府買い入れ米価決定に関します政府のこれまでの取り組みの経過と、そして今後どのようになるか、こういうことについてお尋ねをいたしたいというふうに存じます。
したがいまして、今度の米価決定に当たりましても、生産コスト等の生産条件、物価動向というものを十分配慮するとともに、生産者の経営努力による生産性向上のメリットを、やっぱり努力に応じて生産者に還元する方向も十分検討されるべきではないかと考えますので、答弁をしていただきたいと思います。
○高橋令則君 次に、今回の米価決定の基本となります旧食管法下における政府米のとらえ方、そしてまた今度の新食糧法における政府米のとらえ方、こういったものが大きく変わってきたわけでございます。その明確な位置づけの見方と申しますか、考え方と、それからまた、それに対する価格決定の持つ意味合いといったものは、やはり当然ながら新法と旧法では違っているというふうに思っております。
○遠藤（登）委員 いよいよ米価決定の時期を迎えたわけであります。まず前提に、現行政府米価というのは、御案内のとおり、これは昭和五十二年、十七年前の米価である。
時間がありませんから、あわせて、今回の新法による米価決定に当たって、これは新法にスムーズに、円滑に移行するということもあるし、新法下における需給調整、生産調整も今推進過程にあるわけでありますが、意欲ある農業の展望を切り開くために、この米価決定に当たっての大臣のお考えなどもあわせてお聞かせをいただきながら質問を終わりたいと思います。
○野呂田国務大臣 私、つぶさに調査したわけじゃありませんが、今までは衆参両院の農水委員会は米価が決まる当日昼審議が行われたように承知しておりますが、今回、急遽、順調にいけば米価が八日に決まる予定でありますから、その前にあらかじめこういう委員会が開かれまして真剣な御討議をしていただけるということは、これからの米価決定にも大きな意味があると思っております。
そこで大臣にお伺いしたいと思いますのは、今諮問をされている案がどうなるかなどということは、これは審議会の最中でありますからお聞きをすることが無理だと思いますから、そのことは申しませんが、問題は食管法における最後の米価決定、こういうことに相なるわけであります。 大臣も触れられましたように、食管法は再生産をやはり旨として、そして消費者の方には家計の安定をということになっております。
一つは、きょうの七年産米価にかかわる問題でございますが、先ほど食糧庁次長あるいは統計情報部長からいろいろ内容を聞かせてもらいましたが、御案内のとおり一昨年はかつてない大凶作、昨年は一転して未曾有の大豊作、こういうことで、そういう特殊要因が重なった中での米価決定であるわけでございます。
米価決定のシステムについて伺いたいんですが、当然、政府の買い入れ価格については、現行制度の中で経済状態との絡みで言うと経済が相当早く拡大していってインフレ率も高い場合には、現行のように毎年生産費を調査するやり方は合理的だというふうに思いますけれども、経済も成熟してきて、インフレも心配ない、つまりむしろデフレになっていく可能性もあるという時代において、農家が努力した分、農家が汗をかいた分、結局生産費も
○大河原国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたように、稲作の体質強化、そのために担い手農家の育成なりあるいは組織化するなり、これを進めるということで国民的な合意が得られるような米価決定をいたしたい。それは生所方式に基づいて、地域方式に基づいてやる。
今後は国会におきましても我々もまた早急にこのことを検討し、審議してまいりますけれども、それに必要な予算措置というものもございますので、そのことも今回の米価決定に当たりましては十分に配慮しながら取り組んでいただくということをしっかりとお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
昨年は、御案内のとおり平成五年産が算定の基礎に入ってまいりましたので、それについては二割以上の減収農家をやはり対象外とするというようなことで、いろいろ統計上の問題があることは確かでございますが、一つには、決定米価との関係で申しますと、米価決定が実は作柄が確定しないときでございます、七月、生産者米価は。
○大河原国務大臣 お答えはまことにそっけないのでございますけれども、これについてはまだ本年産の生産者米価、お話しのとおり従来の食管制度のもとにおける最後の米価決定と相なるわけでございますが、その日程等についてはこれから検討いだすという段階でございます。
米価決定にお詳しい大塚委員でございますので一々申し上げませんが、現行の食管制度においても生産費及び物価その他の事情を参酌し再生産を確保して決めるというような規定に法律制度としてはなっておりますが、具体的な算定方式については幾多の変遷があったことも御案内のとおりでございますが、やはり算定方式自体についてもその安定性が求められることは確かでございます。
現実の米価決定の方式等については生産費及び所得補償方式によって決めておるわけでございますが、毎年の米価決定においても生産費の低下している、価格は計算上の価格よりもやはり生産性向上のメリットを生産者に還元する必要もあるということで、その引き下がり分を全部価格の引き下げに、生産性向上分を全部価格の引き下げに使った例はないと思います。
それで、石破委員もよく御案内のとおり、私もあなたと一緒に米価決定を七年、八年やりましたけれども、いかなる階層をとるか。かつては一町五反とかあるいは二町とかいうような議論もありましたが、西の方にそんな一町五反以上の稲作農家はそんなにないよというようなことで、一年やっただけでお蔵に入ったというような経緯もありまして、なかなかに難しいわけでございます。
すなわち、昨年十二月十四日の自民党声明において、ドゥニ調整案受け入れを是認できない旨明らかにし、その後も農相問責決議、本年産米価決定の際の総合農政調査会長発言等々でも同趣旨を表明し、その反対の姿勢は一貫している一方にあって、ＷＴＯ設立協定の承認や関連法案を提出しようとしていることは、政権党として矛盾というほかなく、場当たり的対応と断ぜざるを得ない、そのように主張いたしました。