2003-07-15 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生、今おっしゃられましたように、我々の基本的設計では、米価下落影響緩和対策、上場上位三銘柄の加重平均価格ということで計算するということになっております。 確かに、早期水稲、出始め非常に高うございまして、だんだんその値段が下がっていくということになっております。こういう早期水稲の割合がどのように反映をしていくかということでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生、今おっしゃられましたように、我々の基本的設計では、米価下落影響緩和対策、上場上位三銘柄の加重平均価格ということで計算するということになっております。 確かに、早期水稲、出始め非常に高うございまして、だんだんその値段が下がっていくということになっております。こういう早期水稲の割合がどのように反映をしていくかということでございます。
このような観点に立ちまして、一定規模以上の水田経営を行っており、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を中心に、対象に、米価下落影響緩和対策の上乗せ対策としての担い手経営安定対策を講ずることとしております。
今回の米政策改革の関連施策といたしましては、産地づくり対策、それから米価下落影響緩和対策、それから担い手経営安定対策等があるわけでございますけれども、これらにつきまして、最終的にＷＴＯ通報上どういう扱いをすべきかにつきましては、これまでの通報の実績、先ほど申し上げましたようなことをやっているわけでございますけれども、そういうものを踏まえつつ、今後のＷＴＯ交渉の流れを見まして判断すべきと考えているところでございます
そして産地づくり推進、四つ目には、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策や産地づくり対策は生産調整実施者を交付対象とすると。
それから、生産調整のメリット措置としての米価下落影響緩和対策があるわけですが、その上の上乗せ対策としての担い手ということでございます。
このために、生産調整面積を配分する今までの方式から、需要を踏まえまして、そして生産目標数量を配分する方式に転換をいたし、消費者が求める例えば有機米だとかあるいは減農薬米などの生産を行いやすくする、そういった、全国一律の助成を転換いたしまして、地域自らの発想、戦略に基づく取組を後押しする産地づくり対策と米価下落の影響を緩和する米価下落影響緩和対策を講ずる産地づくり推進交付金を創設するというふうなことであります
○田中直紀君 米価下落影響緩和対策については、主業農家や副業的農家といった農業者の性格の違いによって扱いを区分することはしないと、生産調整に参加する農業者であればひとしくその利益を享受することができると、こういうことになっておりますし、この固定部分、六十キロ当たりで固定部分二百円のプラス変動部分と、こういう制度で説明をされておりますが、その辺、ちょっと分かりやすく解説していただくと有り難いんですが。
○田中直紀君 新しいシステムの下での助成措置ということで、産地づくり推進交付金、そしてまた米価下落影響緩和対策、こういう制度を考えていただいたわけでありますが、この制度が生産調整に参加する方々のメリットというものを得られるものにしていくし、まあ実際にしていかなければ農業者の納得が得られないんではないかと、こういうことでパッケージで提示をされているわけであります。
これに代わって新しく今回、米価下落影響緩和対策が講じられることになりますが、産地づくり対策との選択制であること、価格補てんが、変動部分が五割となるなど、大幅な下落のときは稲作経営安定対策に比べて不利であるという指摘があります。 こうした価格下落への対応がなされた理由、産地づくり交付金と切り離して独立した支援制度にできないかという意見がありますが、この件についてはどうお考えになりますか。
それから、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策あるいは産地づくり対策は、生産調整を実効あるものにするため、あくまでも生産調整実施者を交付の対象といたします。 そして、過剰米短期融資制度につきましても、農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米を処理するような、そういう仕組みをこしらえます。
これに対しまして、今回我々が講じようとしております米価下落影響緩和対策、これは、産地づくり推進交付金の中で、一定の条件の下で都道府県段階で産地づくり対策とこの米価下落影響緩和対策とを相互に資金の移動が可能な仕組みとすると、そういうことによりまして都道府県の農業事情に応じた助成が行えることをねらいとしているものでございます。
○亀井国務大臣 この担い手経営安定対策、これは、米価が下落した場合に、稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田営農の担い手を対象に、また米価下落影響緩和対策に上乗せし、稲作収入の安定を図る対策として措置しようとするものであるわけでありまして、したがって、担い手経営安定対策の対象にならない人たちは、生産調整実施者であれば、規模の大小、あるいはまた専業、兼業にかかわらず米価下落影響緩和対策の対象になるわけでありますし
○亀井国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、その米価下落影響緩和対策の対象、こういう要件、これらが整っておれば対象になる、こういうことになります。
○亀井国務大臣 ですから、先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる米価下落影響緩和対策の対象、これは、水稲の作付面積が作付目標面積を超えていない農業者、あるいは過剰米短期融資制度における過剰米処理に係る拠出をしている農業者の米穀であって、農産物検査を受検した米穀、生産目標数量の範囲内の米穀、米穀安定供給確保支援機構が行う支援の対象となっている米穀。
これは、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象にいたしまして、生産調整実施者を対象として講じられております産地づくり交付金の中に米価下落影響緩和対策というのがございますので、これに上乗せをして、単に価格だけではなくて、稲作収入の安定を図る対策として措置をしようというものでございます。
このため、今回の米価下落影響緩和対策におきましては、生産調整メリットを明確にする観点から、補てん金に価格水準によらずに支払われる単価、固定部分六十キログラム当たり二百円を設ける、あるいは、産地づくり対策と相互に資金の移動を行うことによりまして、一定の条件のもとで都道府県の実情に応じて補てん単価を変えることが可能という仕組みにもなっておるわけであります。
○石原政府参考人 産地づくり対策と米価下落影響緩和対策、これにつきまして、いずれも過剰米短期融資制度への拠出が要件となっております。 これは、一言で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、需給調整の実効性を上げるということにあろうかと思います。
二点目は、産地づくり推進交付金でございますけれども、これについても、今度は地域の自主性が発揮できる仕組みとしておりますけれども、この交付金の水準についても、現行の転作助成金の水準が確保されて、その中で地域で独自的に取り組める予算措置をぜひしていただきたいというふうに思うところでありますし、また米価下落影響緩和対策についても、基準価格の算定と資金の拠出比率を、現行の稲作経営安定対策の拠出比率、これくらいにはぜひともしていただきたいというふうに
したがいまして、米政策改革のスタートに当たり、生産調整に取り組む生産者を支えるメリット措置である産地づくり対策、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策、過剰米処理対策につきまして、生産現場の実態を踏まえた仕組みの充実と十分な予算の確保がぜひとも必要であります。
ほとんどが複合経営になっている中で、やはり今回の米でのいろいろな米価下落影響緩和対策とか担い手経営安定対策、それが、米の部分では措置されるべきだというふうに思いますけれども、一経営体として考えたときは、やはりセーフティーネットとしての経営所得安定政策というものが早期に実現をされなければ、複合経営で今やっている実態の北海道の農業ももう破綻寸前に行っているという状況ではないかなというふうに思っています。
これは、米価が下落した場合に稲作収入の減少の影響の度合いが大きい水田営農の担い手を対象といたしまして、米価下落影響緩和対策の上乗せ措置として措置をするものでございまして、担い手の経営安定の機能プラス水田農業の構造改革を加速化させるという趣旨でやっております。
政策手段と目標を明確化し、わかりやすくする観点に立って、地域みずからの発想と戦略と地域の合意に基づき実施する取り組みを支援する産地づくり対策、生産調整のメリット対策として米価下落の影響を緩和する米価下落影響緩和対策、担い手の稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策をそれぞれ講ずることといたしております。
また一方、現在の経済状況のもとで、作柄の豊作や凶作等によりましてどのような価格変動が生ずるかは想定しがたいわけでありますが、仮に豊作により価格が下落する事態が生じた場合には、当面、米価下落影響緩和対策によって下落幅の一定割合を補てんする、あるいは担い手農業者に対しては担い手経営安定対策を講ずる。
今回の米政策改革では、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っております担い手を対象に、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策に上乗せし、稲作収入の安定を図る対策として、担い手経営安定対策を講じることとされております。そして、一定規模とは、認定農業者にあっては都府県で四ヘクタール、集落型経営体にあっては二十ヘクタールとされております。
それに加えまして、区分出荷等の過剰米処理の達成度合いを米価下落影響緩和対策の都道府県段階への助成金に反映させるということもいたしております。それから、過剰米処理に係る拠出を生産調整メリット措置の交付要件とするということもしておりまして、こういうことで、より広い農業者の参画を推進したいということでございます。
続きまして、また、今回の対策では、米価下落影響緩和対策の上乗せとして、担い手経営安定対策を導入して、農業で頑張っていこうという農家や法人の方々に対して、稲作収入が減少した場合にはその八割まで補てんするということによって支援していくことになっております。
また、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策の上乗せ対策としてこの経営安定対策が取られるということで、やはり米価下落の影響を受ける、それがかなり大きいということでないといけませんので、その意味では一定規模ということでの面積要件を決めてございます。
○川村政府参考人 担い手経営安定対策でございますが、この対策は、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、そして今先生御指摘の、すべての生産調整実施者を対象として講じられます産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策に上乗せをして、稲作収入の安定を図る対策として措置しようというものでございますので、生産調整とリンクをしております。
○筒井委員 二本目の助成制度が担い手経営安定対策ですが、これは、今言った一本目のうちの米価下落影響緩和対策に加入していることが条件で支給する、こういうふうになっているわけですから、こっちの方も生産調整に参加していることが条件だということになりますね。
○須賀田政府参考人 先生おっしゃるように、産地づくり推進交付金、産地づくり対策と米価下落影響緩和対策の二本立ての構成になっているわけでございます。いずれも生産調整への参加ということを要件としておりまして、米とそれ以外の作物について需要に即した生産を推進しながら、地域の特色ある農業を育成しようというものでございます。
○大島国務大臣 今委員がお話しされた産地づくり対策、それから米価下落影響緩和対策、それからもう一つの担い手経営安定対策、これらはまさに基本的な、今思いというお話をされましたので、思いというのは、やはり集落で物を考える、それから、できるだけ担い手、その集落でも担い手に集積をしていく。そういう人たちにやっていただくことによって、米の下落対策もとっていくという基本でございます。
○山内（功）分科員 先ほど述べました、いろいろな農家の皆さんあるいは生産団体、農業団体の皆さんから出てくる今までの生産調整制度についての批判とか不満とかにこたえるためにも、今回出てきている産地づくり対策、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度などについては、例えば、先ほどの反省点の、仕組みが複雑でわかりにくいというような批判にもたえられる、あるいは、最後に述べた過剰米短期融資制度
また、今回、産地づくりの中でベース部分として米価下落影響緩和対策もございます。そこの部分の比率も一対一ということになっておりますので、それとの連続性ということも考えております。
○紙智子君 集落という話も出てくるんですけれども、農水省の案では、米価下落影響緩和対策で、結局稲経の二倍の負担を求めているわけですよね。補てん額は大幅に後退すると。現在でもこの収益の悪化というのは著しいわけで、これでは米生産が続けられなくなるというのは目に見えているわけです。 それから、対象となる担い手農家にとっても経営安定対策というのはとても言い難いと。
○政府参考人（川村秀三郎君） この担い手の経営安定対策は、今説明したとおりでございますが、この担い手経営安定対策の対象とならない方、これは産地づくり推進交付金というのがございまして、この全体の今回の対策の一環でございますが、生産調整実施者であれば、その規模のいかんを問わず、参加されますとこの米価下落影響緩和対策というものが受けられるわけでございます。
したがいまして、仮に豊作により価格が下落する事態が生じた場合には、当面は、先ほど言いました産地づくり対策、その中で米価下落影響緩和対策というのがありますので、これによりまして下落幅の一定割合を補てんするということも考えております。