1992-02-26 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
ただ、これもそういった生産状況、御承知のとおりアメリカにおける米作自体もかなりのコストを要する状況でございまして、御案内のとおり大変強固な不足払いでありますとか、あるいはまた輸出に当たっては大幅な輸出補助金がこれをサポートしておる、こういう状況でございまして、先生御指摘のような対外輸出に対する意欲があることは事実でございますけれども、一定の制約もかなりあるのではないかと思っています。
ただ、これもそういった生産状況、御承知のとおりアメリカにおける米作自体もかなりのコストを要する状況でございまして、御案内のとおり大変強固な不足払いでありますとか、あるいはまた輸出に当たっては大幅な輸出補助金がこれをサポートしておる、こういう状況でございまして、先生御指摘のような対外輸出に対する意欲があることは事実でございますけれども、一定の制約もかなりあるのではないかと思っています。
これは特に、最近一つの計算ですけれども、一カロリーの米をつくるのに三カロリーのエネルギーを投下しなければできないという、石油、油づけの農業に入ってまいりますと公害問題資源問題あるいは冷害対策その他についても日本の米作自体がむしろますます弱まっているんじゃないか。
ところが、特に戦後高度経済段階に入りまして、工業の論理が農業の中に厳しく食い込んできて、近代化ということが言われ始めて、ここで外国食糧の輸入政策が大胆に取り上げられていく、そういう中から日本の米を中心とした食事のタイプが洋風化してくるという状況になって、米作自体も減反、こういうことになってきておるわけです。
毎年米価の問題であれだけ国内で割れるような騒ぎをし、食管制度もこれを維持するのに相当骨が折れるというような段階で、しかもこの上、何とか日本の米作自体にも力を入れないと、農業自体が崩壊するのじゃないか、こういうところにきておりますね。ですから、ちょっと二律背反的な要請を受けておるわけですね、東南アジアに対する要請とは。
率直に言いますと、こういう高被害地に保険制度を適用していくということになりますと、これは非常にむずかしい問題で、今回の政府案では、その矛盾というものを補助政策によって解決していく、こういうことになりますが、制度論といたしましては、今後高被害地における掛け金負担が非常に多くなるのをどう考えるかという問題は、制度自体あるいは米作自体という保険制度以外の問題としてもまだまだ研究しなければならぬというように