1970-05-13 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
しかし、今日、わが国農民が、政府・自民党の長年にわたる反農民的な農政のもとで、「農業だけでは生活できない農民」「後継者のない婦人と老人にたよる農家」を数多くつくり出し、さらにいま、強制的な米作削減、食管制度のなしくずし、農産物自由化の急激な大幅拡大政策によって、中小農民を中心に、その経営と生活は、決定的な追い打ちをかけられ、政府の抜本的離農政策のもとにさらされているのであります。
しかし、今日、わが国農民が、政府・自民党の長年にわたる反農民的な農政のもとで、「農業だけでは生活できない農民」「後継者のない婦人と老人にたよる農家」を数多くつくり出し、さらにいま、強制的な米作削減、食管制度のなしくずし、農産物自由化の急激な大幅拡大政策によって、中小農民を中心に、その経営と生活は、決定的な追い打ちをかけられ、政府の抜本的離農政策のもとにさらされているのであります。
特に重大なのは、米作削減を突破口として総合農政を強行し、米の買い入れ制限、農地法改悪などによって、中小農民の土地と水を取り上げ、農村から追い出そうとしていることであります。 これは、近代化による中小企業、流通部門の整理淘汰、独占企業の系列支配の強化とともに、全く国民生活を破壊するものであります。
特に許しがたいのは、米作削減を突破口としていわゆる総合農政を強行し、食管制度と農地法の改廃をねらっていることであります。これは、アメリカの不当な要求による農産物輸入の自由化政策とともに、日本農業を危機に追いやり、中小農民の経営と生活を破壊するものであります。
特に重大なのは、米作削減を突破口として総合農政を強行し、米の買い入れ制限、農地法改悪などによって、中小農民の土地と水を取り上げ、農村から追い出そうとしていることであります。これは、近代化の名による中小企業、流通部門の整理淘汰、独占企業の系列支配の強化とともに、全く国民生活を破壊するものであります。
総理は施政方針演説の中で、「特に、最近における著しい土地価格の上昇は、住宅建設や生活環境の整備をおくらせている」と述べ、また、経企庁長官は経済演説の中で、「強力な総合的土地対策を進め、地価の安定を達成することにより、国民の期待にこたえたい」と述べておりますが、米作削減を中心とする農政の転換と新都市計画法の施行という一大転機を迎えた今日、どのような総合的土地対策を講ずる考えなのか、具体的にお伺いしたいのであります
さらに自民党小委員会の最初の試案というものを見ると、百二十万町歩の米作削減案が出ておったのです。そうして百二十万ヘクタールを減らしても、その時点には平均反収が六百キロになる、こういうのでわれわれもびっくりした。何日もしないうちに、それが三、四十万町歩に減り、そしてその時点の収量もまた下げる。何か頭としりの数字さえ合えば農政というものはできるように考えておるらしい。