2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
御指摘の米会計検査院、いわゆるＧＡＯの報告書が公表されていることは承知しておりますが、これは連邦議会の補助機関であるＧＡＯの報告書でございまして、彼らによる独自の調査に基づくものでございます。したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
御指摘の米会計検査院、いわゆるＧＡＯの報告書が公表されていることは承知しておりますが、これは連邦議会の補助機関であるＧＡＯの報告書でございまして、彼らによる独自の調査に基づくものでございます。したがって、米行政府の立場と同じではないというふうに承知しておることもあって、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
事故調査に当たっては、まずは、米国防総省運用試験・評価局やあるいは米会計検査院が既に指摘しているＦ35Ａの欠陥の詳細について、日本政府自身が入手することが必要不可欠ではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（原田憲治君） 先ほども御答弁申し上げましたように、報告書における記載は承知をいたしておりますが、米会計検査院、ＧＡＯの報告書の内容の逐一について、政府としてコメントする立場にはございません。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君） 今御指摘の報告書における記載は承知をいたしておりますが、御質問にあった書簡に関することも含め、米会計検査院、ＧＡＯの報告の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはないということでございます。
しかし、米会計検査院、ＧＡＯが今年四月の米連邦議会に提出したアジア太平洋における海兵隊再編に関する報告書では、二〇一五年一月に米海兵隊の統合計画が策定され、二〇一六年六月に最新のスケジュールに見直されたと記載しています。ここには、辺野古の飛行場整備は二〇二六年まで、シュワブの再編成に至っては二〇三〇年まで掛かると明記されています。
○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘の報告書における記載、これは承知をいたしておりますが、米会計検査院、ＧＡＯの報告書の内容の逐一について政府としてコメントをする立場ではありません。 その上で申し上げますが、普天間飛行場の辺野古移転については、本年四月より護岸工事に着手し、工事を本格化しております。
そういう中で、米会計検査院の報告書の記載との少し関連する話として申し上げますけれども、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画というものが日米間でつくられておりますが、その中で、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」が、普天間飛行場の返還条件とされているところでございます。
御指摘の報告書における記載、これについては私どもも承知をいたしておりますけれども、米会計検査院の報告書の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはございません。
そこで、質問を続けますけれども、米会計検査院、ＧＡＯが今年四月の連邦議会に提出したアジア太平洋における海兵隊再編に対する報告書で、辺野古で計画されている日本の千八百メートル滑走路では大型の固定翼機の運用が可能な普天間の二千八百メートル滑走路の代替にならないということが指摘されています。
○糸数慶子君 二〇一三年の五月五日付けの沖縄タイムス紙が、米会計検査院、ＧＡＯが一九九八年に、代替施設の年間維持費用、普天間の約七十倍に相当する約二億ドルと試算をしたというふうに報じられていますが、これに関しては承知していらっしゃるでしょうか。
平成十六年一月、アジア向けに出荷されていたことが米会計検査院報告で分かったと、荷物は途中で回収され、米国で埋立て処分をされたと、こういったような報道があったわけですが、アジアのどこかを含めて詳細を伺いたいと思います。 大臣には後でまとめて、一括して御見解を伺いたいと思います。事実だけお願いします。
で、ちょっと心配といいますか、気掛かりなのは、一昨日ですか、米国産の牛のＢＳＥ対策が大変不備ではなかったかと、こういうことが、ＧＡＯの、米会計検査院から報告がなされておると、こういうことですね。内容としては、一九九七年に牛の飼料への肉骨粉などの使用を禁止した後、二割近くその検査が滞っていたんではないかと、こういう指摘があるわけであります。
米会計検査院が一九九八年の八月に米議会に提出した報告書、海軍航空母艦・通常型と原子力空母の費用対効果には、航空母艦の横須賀配備とそれを継続することの重要性を強調した上で、原子力空母配備の前段階として埠頭の延長、核推進力の修理・維持施設の整備が求められていると書かれております。 この報告どおりのことが横須賀で進んでおります。空母の埠頭、十二号バースの延長・拡幅工事でございます。
それから、米会計検査院の報告によりますと、現在、普天間基地の年間の維持費は二百八十万ドル、約三億五千万円ですが、海上基地になるとそれが二億ドル、約二百五十億円に膨れ上がると言われています。この維持費は米側が負担するのですか、それとも日本側が負担するのですか。
○高村国務大臣 御指摘の報告書でありますけれども、昨年八月に米会計検査院が米連邦議会に提出した「海軍航空母艦 通常型空母と原子力空母の費用対効果」と題する報告書であると承知しております。
また、三月二日に発表された米会計検査院報告では、多くの調査は巨大な建設事業が損害を与えることがあり得ると述べると同時に、環境もまた海上施設の日常的な運用を通じて汚染されるかもしれない、航空機を洗浄するために使用される洗浄物質の予期しない流出、あるいは知らない間の燃料システムの漏れが近くの海洋環境を汚染するかもしれないと指摘し、海上基地ができた後の活用からも汚染される可能性を述べており、これは重大な問題
三月二日の米会計検査院報告書は、米国防省及び国務省が同意したもので、重大な内容です。 その報告は、米国が海上基地の巨額の維持費まで日本政府の負担を求めたと述べていますが、それは事実かどうか。日米地位協定では、基地の維持経費は米国の負担と規定されており、日本が負担すべき問題ではありません。あわせて総理の御答弁を求めます。
米会計検査院報告は、海上施設の建設と運用は環境に損害を与えるとの見出しで、多くの科学的調査は大規模な建設事業がサンゴ礁や近くの海岸地帯に損害を与え得るということを示していると述べるとともに、環境もまた海上施設の日常的な運用を通じて汚染されるかもしれない、航空機を洗浄するために使用される洗浄物質の予期しない流出、あるいは無意識の燃料システムの漏れが近くの海洋環境を汚染するかもしれないとも述べております
その中で、米会計検査院報告は、滑走路及び誘導路のほかに、航空機腐食防止のためのドライブスルー洗浄施設を初め、航空交通管制塔、航空機消火救助施設、飛行模擬試験装置、兵器組み立てエリア、さらには一万ポンドの弾薬を貯蔵する弾薬庫も含まれるというふうに明記してあります。このような施設がつくられるという計画になっているのかどうか、お答えください。
○古堅委員 先ほど御質問の中に出てまいりました米会計検査院報告、その中には、防衛庁が昨年十一月に発表した「海上ヘリポート基本案について」という報告では全く触れられなかった新しい事実関係のものが幾つか明らかにされております。それで、それにかかわるものを二、三お尋ねしたいと思います。
○島袋宗康君 この提案の中で、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務に当てられていないとしたワインバーガー元米国国防長官の一九八二年の議会証言や、日本にはいるが責任区域である太平洋の内にも外にも緊急配備されるとした九一年の米会計検査院の報告などを根拠に、連絡要員など千二百人の駐留だけを認め二万二千百六十人が削減されるべきであるとしております。
八月二十四日には米会計検査院が報告書を出している。それから同日、米下院軍事委員会の日米費用分担小委員会のパット・シュローダー議員が具体的な内容を示して、年間六億ドルの経費負担増を求めている。これは具体的に項目が出ています。時間を省きましょう。これは具体的な項目を挙げて六億ドルの問題が出ています。拡大解釈をすれば、ここまでは思いやり予算でやるのかもしれぬ。どうなんですか。
なお、先ほど私は、委員が御指摘になられました米議会での証言報告書を、類似の内容でございましたものでございますから、米会計検査院報告書と承知いたしまして、承知しているというふうに申し上げましたが、その後の御質問で、それではないやに受け取れるような御質問でございましたので、もしそれではないとしますと、委員御指摘の報告書そのものは、私承知いたしておりません。
したがいまして、米会計検査院報告書の記述というようなものは、このような事情を……（不破委員「議会調査報告書ですよ。まだ会計検査院やってませんよ」と呼ぶ）失礼いたしました。米国のその報告書というようなものは、このような事情を述べているにすぎないもの、かように理解いたしております。
例えば、下院軍事委員会責任分担公聴会で米会計検査院のケリー国家安全国際問題担当局次長は「一九八〇年、アメリカに催促されて日本はトルコに対する対外経済援助をふやした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、例えばエジプト、パキスタン、韓国、オマーンなどへの対外援助をふやした。