1992-03-27 第123回国会 参議院 商工委員会 第5号
通産省は、三月十九日に、九二年度対米乗用車輸出自主規制について、今までの二百三十万台から百六十五万台にする自主規制枠を発表しました。
通産省は、三月十九日に、九二年度対米乗用車輸出自主規制について、今までの二百三十万台から百六十五万台にする自主規制枠を発表しました。
なお、情勢を見ますると、日本からの対米乗用車輸出は、昨年度は前年度比が五・四％減の百八十五万台になりまして、またそのうち本年の一から三月につきましては前年度比から見ますると五・二％減、こうなっておるわけでございます。
ところが、三菱銀行の調査月報の一月号を見ますと、現地生産によって、我が国の対米乗用車輸出では、一九九〇年には八五年と比べて百六十四万台減少するという予測を出しております。そうしますと、我が国の自動車生産台数は年産で千二百万台、乗用車で七百万台ですから、十数％あるいは二十数％の生産減、設備過剰になるわけですね。
わが国としては、米国において米側のこのような自動車産業再建の努力が行われることを前提として、自由貿易体制の維持、日米経済関係の一層の発展という大局的見地に立って、臨時異例の措置として、先般の対米乗用車輸出に係る措置を講じたものであります。したがって、この措置によって、ガット体制に具現される自由かつ開放的な貿易原則の維持強化というわが国の従来よりの方針には、何らの変更もないところであります。
現在われわれが想定しております世界市場におきます輸出見通し等から判断をいたしますと、今回の対米乗用車輸出に係る措置が国内関連下請企業の雇用等に及ぼす影響は大したことはないのではないかという辺の判断をしておるわけでございます。
たとえばことしの三月の下旬にヘイグ国務長官が伊東外務大臣に対しまして、対米乗用車輸出台数を八一年、八二年、この二年間百四十八万台にとどめるよう要請してきておる。これは米国政府の正式な要請かどうか。また、最近マンスフィールド駐日大使がヘイグ国務長官の意向を日本に伝えたとしておるわけでありますが、その事実はあったのでしょうか、この点どうでしょう。
したがいまして、私どもといたしましては、自動車業界に対しまして、従来から特定市場に対していわば集中豪雨的な輸出を行わないようということでいろいろ指導もいたしてまいっておりますし、あるいはまた先般、ことしの一−三月期の対米乗用車輸出につきましては、これは四十五万台以下になるだろうという見通しを公表したりいたしておるところでございます。