2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
一旦、多分、三月の下旬の米中首脳会談で、アメリカからの輸入拡大、これについては合意すると思いますが、やはり、中国製造二〇二五等、構造問題につきましては、これは相当長い、一種の覇権争いということになろうかと思います。
一旦、多分、三月の下旬の米中首脳会談で、アメリカからの輸入拡大、これについては合意すると思いますが、やはり、中国製造二〇二五等、構造問題につきましては、これは相当長い、一種の覇権争いということになろうかと思います。
今回のブエノスアイレスでの米中首脳会談で関税の引上げを九十日間ストップして交渉するということになったわけですので、そういう可能性は依然としてあると思いますが、御指摘の先端技術争いとか地政学的な話とか安全保障の話とかいう話になってきますと、これは容易に解決できる話でもないし。
さて、米中首脳会談では、中国、アメリカとの間で二十八兆円の巨額商談が発表されました。トランプ大統領から対米貿易赤字についての不満が表明されたことからも、アメリカ・ファーストに立った主張が今後の日米ＦＴＡ交渉等の中で出てくることは想像に難くありません。中国が行ったように、経済界とも連携して先手を打つ方策を検討する必要はありませんか、総理の御所見を伺います。 次に、日朝関係についてです。
米中首脳会談でも、米中両国は、北朝鮮を完全に非核化することで合意するとともに、北朝鮮に関する国連安保理の制裁決議を全面的に履行し、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで経済的な圧力を掛けることで一致をいたしました。
しかし、さきの米中首脳会談を見ても、アメリカと中国両国はもっと強固な経済関係を深めようとしているようにも感じます。 私は、八月、一帯一路の起点都市である重慶市を訪問しました。正直、その発展ぶりと欧米との強固なつながりの深さに驚きました。もっと日本の政治家が中国の内陸部を訪問し、現在のリアルな中国の姿を直接知る必要があると実感をいたしました。 そこで、総理に伺います。
そして、米中においては、先日、御案内のとおり、米中首脳会談が二日間にわたって行われました。それに基づいて、米中関係について議論が続いていると承知をしております。
○浅田均君 ティラーソン氏の話は、四月上旬にフロリダで米中首脳会談が行われて、そのとき、会談後に中国にも水面下で伝えたというふうに報道されております。岸田大臣にもある時点で水面下で伝えられたと受け止めさせていただいていいんでしょうか。
先ほども触れましたけれども、今、米中首脳会談をやっています。北朝鮮のミサイルもあった、シリアの問題もありますが、トランプ大統領は今回の米中首脳会談においても、中国に、北朝鮮に対してしっかり圧力を強化しろと言うんだと。中国側は、米朝の対話が必要ですと言って、事前のいろいろな情報では折り合っていません。
ちょうど、本日はアメリカにおいて米中首脳会談が行われているところでありますが、この委員会の開催中に、海外の報道でもまだ詳細は伝わっておりませんが、報道によれば、アメリカがシリアに七十発以上の巡航ミサイルを発射して攻撃をしたというニュースが飛び込んでまいりましたけれども、まずは、この点について今どのように情報を把握しておられるのか、お聞きをいたします。
今、米中首脳会談が行われておると承知していますが、それに先駆けて、電話でしたけれども、日米首脳会談が行われました。内容について、言える範囲で結構ですから、外相に伺いたいと思います。
そうしたこの日米両国における政策のすり合わせについても意見交換が行われたわけですし、また、先ほど申し上げましたが、四月の六日、七日、米中首脳会談、これは国際社会が注目する会談であります。この会談に向けて中国の役割について具体的な意見交換を行ったという次第であります。 それ以上具体的なことについては、これはこうした場で明らかにすることは我が国の立場として控えなければならないと考えます。
また、米中首脳会談、四月六日と七日に予定されていますが、米中首脳会談を控える中、安倍総理からは、北朝鮮問題に関する中国の対応を日本として注目している、こうしたことを伝達し、その上で、トランプ大統領からは、全ての選択肢がテーブルの上にある、米国は同盟国日本を一〇〇％支える、こういった発言がありました。
米中首脳会談を前に、相当大きな脅威であるということで、私も身構えて状況を注視しているところであります。 先月も北朝鮮は、在日アメリカ軍基地というような言及もあったわけで、大臣、もう細かいことはいいんです、もう本当にここまで来ると、さっきの花火という言い方は適当ではないような気もしますが、大変な数のミサイルが撃ち上がっているわけでありますから、国民は本当に心配していると思います。
去年の秋の米中首脳会談のときの共同記者会見で、習近平主席はみずから、南シナ海は軍事化しない、するつもりはない、こう発言していましたけれども、実際起こっていることはそうではない。
一方で、去年の九月二十五日に、米中首脳会談がワシントンで行われました。そのときに、オバマ大統領は習近平主席に対して、係争地域の土地の埋め立て、これは南シナ海のことですね、建設及び軍事化をめぐる重大な懸念を伝えたと、共同記者会見で述べました。
国際社会と緊密に連携をしていかなければならないと思いますが、その中で、習近平国家主席の軍事化する意図はないという発言との関係についてどう考えるかということですが、御指摘の米中首脳会談は九月だったと思いますが、十一月に、東アジア首脳会議、ＥＡＳにおきまして、安倍総理がこの点について触れています。
米中首脳会談、オバマ・習近平会談がありました。唯一の合意事項がこの環境問題だったというのはありますけれども、中国も、アメリカも、ナンバーワン、ナンバーツーの排出国です。日本は五番目です。責任を持って減らしていこうとしているのに、日本はここの点では本当になまくらだと思うんですが、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
例えば、昨年の九月の二十五日でございます、米中首脳会談がございまして、そのときに習主席は、南沙諸島で中国が行っている関連の建設行動は、特定の国を対象にしたり影響を与えるものではなく、中国は軍事化を追求する意図はないと、このようにおっしゃいました。そしてまた、オバマ大統領もこのようにおっしゃいました。習主席に対し、係争地域の土地埋立建設及び軍事化をめぐる重大な懸念を伝えたと。
その関連で、昨年の九月にアメリカと中国との間で、米中首脳会談の結果、サイバー空間での企業機密の窃取禁止、これが合意をされました。ただ、その内容を見てみますと、あくまで中国とアメリカとの間だけの合意なんですね。
これは何度か取り上げておりますけれども、防空識別区に関してでありますけれども、昨日の米中首脳会談でも言及はされていたようでありますけれども、日米両国は三月の十一日に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯに対して、各国政府が自国の管轄する空域の外を飛ぶ民間機に対し指示したり飛行を制限したりする権限を持っているのかどうかを問う内容の書簡を提出されたということであります。
このサミットには、中国は習近平主席が参加する、あるいはオバマ大統領も出席する、そして、報道によれば、米中首脳会談はもう既にセットされたということが報道されております。
もう一点に関しては、実は米中首脳会談の件について少しお尋ねをしたかったんですが、一点だけ質問をさせていただき、お答えを願い、そしてそれに関しては後日機会があればまたちょっと議論を深めさせていただけたら有り難いかと思います。 当然、尖閣に関して固有の領土ということは前提としてのお話でございます。
○菊田委員 米中首脳会談について伺います。 今月の七日と八日、カリフォルニア州の保養施設において、オバマ大統領と習近平国家主席との間で非常にカジュアルな雰囲気の中で首脳会談が行われ、米中両国が新たな形の協力関係をどう構築するのか、世界の注目が集まっています。
○岸田国務大臣 六月の七日から八日にかけて行われました米中首脳会談ですが、米中二国間のみならず、国際社会が直面する諸課題につきまして意見交換が行われたと承知をしております。 まず、米国と中国が相互に関与を深めること、このことについては、地域及び国際社会の平和と安定の観点から望ましいと考えておりますし、こうした対話は歓迎したいと思います。 一方、我が国は、米国と同盟関係にあります。
今回の米中首脳会談における米中二国間のやりとりについて断定的に申し上げる立場ではありませんが、米国は、米中首脳会談においても、こうした我が国の立場に立って対応したものと理解をしております。
○岸田国務大臣 御指摘の米中首脳会談ですが、六月の七日から八日にかけて米国カリフォルニアにおいて行われました。米中二国間及び国際社会が直面する諸課題について意見交換をしたと承知をしております。 まず、米国と中国、この二カ国が相互に関与を進めるということは、地域及び国際社会の平和と安定という観点からして、望ましく、歓迎したいと思っております。
本日は、まず初めに、六月七日、八日に行われました米中首脳会談について質問させていただきたいと思います。 二日間にわたりまして八時間、大変異例なスピードで行われた、タイミングでもあったと思いますけれども、この首脳会談終了後、安全保障を担当されているドニロン大統領補佐官、この方が記者会見で、今回の会談を通じて、両首脳は、大変幅広い、前向きな議論を展開できたというふうに評価をされております。
○岸田国務大臣 米中首脳会談につきましては、会談後、外交ルートを通じまして、さまざまなレベルでこの内容について米国から情報を得ております。