2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
さて、そういう中で、確かにいろいろな課題があるわけでありますが、今回のような問題、これはまさに、米中貿易戦争の中で、デカップリングという議論があります。まさにサプライチェーン、ものづくりだけではありません、まあ、これもものづくりですね。
さて、そういう中で、確かにいろいろな課題があるわけでありますが、今回のような問題、これはまさに、米中貿易戦争の中で、デカップリングという議論があります。まさにサプライチェーン、ものづくりだけではありません、まあ、これもものづくりですね。
しかし、その頃、米中貿易戦争が非常に激しくなってきて、手を付けて、やろうとしたところ、もう入口でできなくなっちゃったと。まあ金融不安に近いものが起きたんでしょうね。 中国では、御案内のように、五年に一回、党大会というのをやっています。一七年に党大会が終わった翌年、それを、荒療治ですからね、不良債権処理というのはね。次の党大会は二二年だと。
二〇一八年から一九年にかけまして、米中貿易戦争とも言われました第一幕においては、日本の輸出は落ち込み、景気が失速をいたしました。拡大する先進国と新興国の貿易不均衡に加えて、この米中間の貿易戦争とも言うべきものが再燃するとすれば、日本もそれへの万全の備えが必要ではないかと考えます。 そこで、まず総理にお聞きします。
昨年の夏前後から続いている御案内のとおり米中貿易戦争一つ取っても、一番あおり食って、お互いに関税上げ上げしていって、どんどん上げていくのはいいんですけれども、あおり食うのはもう日本の輸出産業でありまして。 そういった中で、日本はじゃ何を目指すのかというと、外需でインバウンドも難しい、もう外需で食べていくのもなかなかすんなり、トヨタでさえ資金繰り大変な状況になっているということなので。
羅針盤となる思想的な背景、そういったものも十分に準備されていないというところの中でくすんできて、アメリカではトランプ大統領が誕生し、また、米中貿易戦争やブレグジットなどもくすんできた。日本はそのグローバル資本主義の旗振り役という部分もありましたが、プラス面、また大きなマイナス面も受けてきたのも日本だと思います。
この新型コロナウイルスの中国に与える影響というものは、やはり米中貿易戦争、そして香港デモ、その上にこの新型コロナウイルスが生じたのだということを理解して論じなければいけないと思うんですね。 中国というのは、大国でなかった時間というのは非常に例外的な短い時間でございまして、元々ナショナリズム、大国意識は強い国です。
そして、事中国に関しましては、米中貿易戦争の最大の理由はこの知的財産の問題であるというふうに認識をしております。 先般、三菱電機、ＮＥＣ、神戸製鋼所、パスコなどに対してサイバー攻撃が行われ、そして機密情報に当たるものが狙われたといった事案がございました。
五番目の質問でございますけれども、これまた米中貿易戦争の二つ目の重要なポイントというふうになっております、産業補助金の件でございます。 米中貿易戦争の重要論点としてこれは捉えられているわけですけれども、中国政府が、主に国営企業、また国として重要な企業であると位置づけているところに対して補助金を拠出して、不当に価格競争力をつけて、そして国際競争の中で優位に戦っているという現状がございます。
きょうは日銀総裁がお見えですから、私の方で、経済的な、例えば中国経済の深刻なダメージとかを含めて、それから世界経済、サプライチェーンですね、あと、中国経済も米中貿易戦争でかなりよたよたになっているという中で、ここに中国のそういった生産の減少、さらには中国に対する各国の輸出の減少、そういったところから、かなり、途上国を中心に連鎖的に厳しい状況が生まれるんじゃないかと思うんですけれども、そういったコロナウイルス
さらに、米中貿易戦争によって実体経済が脆弱になっていることに加えて、米国による中国人の受入れ拒否による貿易や経済的な悪影響、経済活動の縮小等で、中国経済が一気に悪化する危険性も高くなっています。これが引き金となって、株価の世界的大暴落が起こる危険性もあります。 政府は、コロナウイルス騒動を日本経済に対するリスク要因としてどのように見込んでいるのでしょうか。
日本の産業競争力、米中貿易戦争にも関係する重要な材料であることから、この扱いに関する総理の今後の方針を伺います。 防衛省設置法における調査研究業務の一環として、自衛隊の中東派遣が決定されました。制約された武器使用権限の下で自衛隊を中東に派遣することは、自衛官の安全確保等の面から適切な判断とは思えません。総理の認識を伺います。
米中貿易戦争の方が少し収まりかけていますけれどもね、よく分かりませんが。 そういうことからいうと、やっぱり経済対策が要るんじゃないかということが一つある上に、今の災害対策ですよね。そこで、十五か月予算ということを、安倍総理もお好きですわね、昔から言っている、十五か月。だから、一月からずっとやれば一年、年度含めれば十五か月となる。
ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。
世界経済の悪化といいますけれども、米中貿易戦争ですけどね、具体的には、それが量的緩和やったら金融で何か何とかなるのかなというふうにちょっと思うところがあるんですけれどね。要するに、ＦＲＢも短期債の購入を続けるということを発表しましたし、欧州の中央銀行、ＥＣＢも、資産購入、二百億ユーロですかね、毎月、の購入を発表いたしました。
アメリカがそう言っているから入れているという感が拭えないというのが全体的に思いますし、今、この電子的送信、第七条のことについては言われましたけれども、ほかの条項も含めて大臣に改めて聞きたいと思いますけれども、まさに先ほど大臣はアメリカと日本が先導的で一致していると言いましたけれども、やはり、世界を見ると、アメリカと中国、米中貿易戦争があって、非常に両極がある。
我が党は、世界経済が米中貿易戦争等で不透明さを増す中、身を切る改革や徹底した行財政改革をすることもなく、安易に増税することは間違いだと言い続けてきました。 しかも、今回は反対の多い軽減税率制度を導入しています。逆進性対策以上に高所得者優遇となるおそれがある上、消費者、事業者、税務当局に多大なコストと手間を掛けるこの制度をなぜ入れなければならないのか。
米中貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱問題などを背景に、世界経済の成長率が二〇〇八年のリーマン・ショック以降で最低となる見通しの中、今必要なことは、消費増税ではなく経済成長への改革加速であります。 私たち日本維新の会は、日本の経済成長を加速していくために不可欠な三つの改革に取り組んできました。
世界経済も減速傾向にあり、米中貿易戦争という急減要素もはらんでおります。 だからこそ、国民民主党は家計第一を提案しています。 まず、消費税。 このような経済情勢の中で、消費抑制税ともなりかねない消費税の税率を今は引き上げるべきではありません。
例えば、米中貿易戦争に端を発した景気減速と十月の消費増税実施に関わる問題。軽減税率の導入はなお相当な混乱が予想されますし、そもそも、過去二度の増税延期のときよりは今の方がはるかに懸念大です。 そして、とにかく配備ありきで突っ走ったとしか思えないイージス・アショアの配備計画に関する調査データの誤り。
○渡辺喜美君 アメリカの長期金利が相当低下してきているというのは、恐らく米中貿易戦争というのが相当長期化するだろうということを織り込んできている可能性もあります。今月決着が付くのか付かないのか分かりませんけれども、これは相当覚悟して掛かっていかなければならない。それから、十月には合意なきブレグジットが起こる可能性が残念ながら高くなってきた。この辺りの評価をどうされておられるでしょうか。
今、半導体、米中貿易戦争をやっております。私、日銀時代に半導体の関連産業の調査も担当したことがあって、たまたま土地カンがあるんですけれども、半導体やシリコンウエハー、そこまではもう完全に下流の方から、中国や韓国、台湾に言わば相当やられていますけれども、シリコンインゴットのところは、ここは日本とドイツがまだ握っているんです。ここをどう守っていくのか。