2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
この背景にも米中の関係が当然あるわけでございますが、私は、一九七一年の米中国交正常化以降、まあ米中関係はまた最悪だと思っています。まあ新たな冷戦という言葉も聞こえてくるんですけれども、米中はかつて四十年続いた米ソの冷戦のようなことにはならないと多くの識者が言っていました。
この背景にも米中の関係が当然あるわけでございますが、私は、一九七一年の米中国交正常化以降、まあ米中関係はまた最悪だと思っています。まあ新たな冷戦という言葉も聞こえてくるんですけれども、米中はかつて四十年続いた米ソの冷戦のようなことにはならないと多くの識者が言っていました。
これは、アメリカの元国務長官のヘンリー・キッシンジャーが去年、アメリカで「オン・チャイナ」、中国へという本を出して、最近岩波書店から「中国」という本の上下巻で発売をされましたけれども、歴史的な米中国交回復、それが行われるときにやはり様々な表に出ない交渉がなされていた。
○麻生国務大臣 先ほどお話があっておりましたように、例えばキッシンジャーが周恩来と交渉をした米中国交交渉のときに間に入った人がいるんですけれども、名前も通らず、それこそＸという人なんですけれども、その間に入って、やはり権限を一〇〇％委任された者同士の話でないと、なかなか全体主義国家相手の話は難しいというのは事実だと思います。
最終段階に至ってアメリカがこのＧ４案を反対するというところまで行って、私は本当にこれを見たときに、一九七二年の米中接近におけるニクソンの対日頭越し外交という、つまり日本はもうニクソンが米中国交正常化に踏み込むなんて考えもしなかったわけですね。一切連絡もないままにこの米中接近が始まったわけです。それが田中角栄氏の対中国交正常化を追い立てるような形で進めた大きな背景にあったわけですけれども。
それから、今おっしゃった米中国交正常化のための七九年一月一日共同コミュニケ。これは、発表は七八年の十二月十六日ですね。さらに八二年八月十七日の共同コミュニケがある。これは、確かに、中国は一つという立場を承認して、中華人民共和国を中国を代表する唯一の政府と認める、台湾が中国の一部であるということを是認しております。そこは当然でしょう、これは国交回復したわけですから、正常化したわけですから。
質問をちょっと変えますと、その後、同じ一九七八年、日本が日中平和友好条約を結んだその年に、アメリカはカーター大統領時代ですが、米中国交正常化をやりました。こっちが条約を結んだ年に、向こうは国交正常化をやりました。
米国の方でありますが、一九七九年の米中国交正常化の際、台湾問題の平和的解決に引き続き関心を有し、台湾問題が中国人自身により平和的に解決されることを期待する、こういうふうに述べております。この米国の立場にその後も変更がないことはそれ以降の米国の政策からも明らかだ、こう思います。
一九七〇年代の前半に起きた極東の戦略環境の大転換は、言うまでもなく、米中国交正常化と日中国交正常化でありました。これによって、万が一米ソ戦争が勃発しても、中国が少なくとも中立的立場をとることが予想できるようになりました。対ソ戦争を最悪のシナリオとして準備しておかなければならなかった日米安保体制における中国の位置づけが明確に変わったのであります。
特に、アメリカは米中国交回復の際に台湾関係法というのをつくりまして、台湾に対する武力攻撃があった場合には米軍は軍隊を出動させて台湾を防衛するという法律まで持っているという状況になっています。
私、カーター元大統領が現職のときに、米中国交を正常化されたときにちょうどニューヨークにおりまして、大変印象深く思っておりました。 きょうは二点だけお伺いしたいと思うんですが、一つは、カーター元大統領は、日本の国際貢献は非軍事に徹すべきだということで、そのためにも日本が国連の安保理常任理事国に入ることを支持しておられます。
アメリカは、一九七九年の米中国交樹立の際、一つの中国の立場を確認しながら、今述べた台湾関係法という国内法をつくり、台湾への脅威とそれによる米国の利益に対して、その法律の第三条で、いかなる危険にも対処するためとるべき適切な行動を決定しなければならないとして、軍事力の行使を含めて台湾自衛に援助を与えることを、みずからの法律でみずからに義務づけているのです。
これに対して、当時の米中国交のドラマというのは、カーター政権が比較的秘密裏に行うようなドラマチックなものであったわけです。そして米中国交をなし遂げた。同時に、いわゆる米台防衛条約を破棄するという形で、かわりにカーター自身は台湾関係法というものを考えていたわけでございまして、それを議会に提出する。
○参考人（平松茂雄君） 今の井尻先生に対する御質問でちょっと私からも御説明したいと思うんですが、今、立木議員から米合間の兵器移転で額がふえているんじゃないかという御質問がありましたけれども、八二年の協定は量と質において制限するというもので、米中国交樹立の段階のレベル以上の兵器はアメリカは台湾に売らないということを中国に約束されました。それがずっとほぼ守られてきたと言っていいと思います。
御承知のとおり、日中平和友好条約の中には、アメリカのいわゆる上海コミュニケから七九年の米中国交正常化、この過程の中で示されたような格好で、日本は台湾に留保をつけておりません。留保なく一つの中国という線を七二年に日本は打ち出しているわけです。国際法的なステータスクオというものがここにあるわけです。
一九七二年の米中国交回復のために取り交わされた上海コミュニケでは、米中両国間の文化交流、知的交流、学術交流、スポーツ交流が強調されました。一九七五年のヘルシンキ宣言では、人間の移動の自由が基本的人権の一つであることが東西両陣営によって承認されました。
この台湾に対するアメリカの武器供与の問題は、一九七九年一月に米中国交正常化いたしましたときから存在している問題でございます。現在、米中間で本件につきまして話し合いが行われているわけでございます。米中双方の国際情勢全体に対する大局の利害、認識が相当に一致しております。
○政府委員（藤井宏昭君） アメリカの国内の事情につきましては、われわれといたしましてもいろいろとフォローしておりますけれども、この場でそれを具体的に論評することは差し控えさしていただきますが、けさほども本委員会で申し上げましたように、この武器輸出の問題それ自体はすでに一九七九年一月に米中国交正常化が行われました時点から、一つの未解決と申しますか、問題として残ってきている問題でございます。
しかし、日本としてやるべきことは、これは米中国交回復以来の経緯のある問題でございますから、私は、国交回復当時からの問題であるそのことは、決して両国が真剣に話し合って解決のできない問題ではない。すでにある期間経過して、その間じゅうあった問題です。
○政府委員（藤井宏昭君） 御質問の点、米中それから中ソと二点あるかと存じますけれども、まず米中でございますけれども、中国側は米中国交正常化して以来すでに三年を経過しておりますけれども、その間アメリカは台湾に武器を輸出し続けており、これは中国の主権に対する侵害である、したがいましてこのような状況が続く限りにおいては米中関係が後退するということも覚悟しているという趣旨のことを述べておりました。
○土井委員 ただ、そういうことから言うと非常に問題になるのは、同盟などというふうな言葉を使いまして、端的に言うと死なばもろともというふうな認識を日本の国民の多くはこの言葉の意味の内容として受けとめるわけでありますけれども、いままで米中国交正常化、このあり方は、日本の頭越しでございました。日昇丸事件、まさにこれは当て逃げであります。人命救助すら、できる条件の中でしない。
六九年の佐藤・ニクソン共同声明に掲げられました台湾についての認識というものは、その後いろいろな、日中国交正常化もございましたし、米中国交正常化もございましたし、いまやあの地域に武力紛争が起こる公算はきわめて少なくなっているということにおきまして、政府の認識は変わっているわけでございます。
と申しますのは、これは日中国交正常化の際にも問題となった点でございますけれども、日中国交正常化もそれから米中国交正常化というものもいずれも日米安保条約とは関係がなく行われたものでございまして、日米安保条約上の日米両国が共通の関心を有している地域としての極東ということには影響かないという考え方でございます。
最近の一つの情勢といたしましては、東アジアにおけるもろもろの新しい展開、日中平和友好条約もそれでございますし、米中国交正常化という事態もそれでございます。