また、我が国と同様に米中両国による輸出管理で影響を受ける欧州、EU諸国等との連携も含めて、関係国との対話等を通じて、引き続き、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君 今総理が答弁されました中国をめぐる諸課題というものは、米中の対立が深刻化していますが、その一方で、北朝鮮の非核化ということについては米中両国にとって共通の利益があります。日本にとっても極めて重要な北の非核化を進める上で、北朝鮮に大きな影響力がある中国の協力は不可欠だと思います。
新型コロナの世界的な感染拡大により、国際協調の重要性は高まっており、世界第一位、第二位の経済大国である米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても重要であります。
確かに、米中間では通商問題、そして先端技術をめぐる競争等様々な分野で、経済面でも意見の対立が見られるわけでありますが、米中両国の影響力からしても国際社会全体にも関わる問題でありまして、米中両国の関係の安定というものが国際社会にとっても極めて重要であり、我が国としてもその状況を注視をしていきたいと思っております。
その上で、現在の米中間でありますが、通商問題、先端技術をめぐる競争等様々な分野で意見の対立が見られますが、米中両国の影響力からしても、国際社会全体にも関わる問題でありまして、アメリカを覇権国、そして中国を台頭国と定義するかどうかは別にしまして、今後も両国間で建設的な議論が進むことを期待したいと思っております。 米国との関係と。
新型コロナが世界的に拡大する中、国際協調の必要性は一層高まっており、米中両国が安定的な関係を構築することが国際社会の平和と安定の観点からも重要です。そのような観点から、日本としては、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、同時に中国との安定的な関係を築き、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。
こうした中で、米中両国の軍事動向については我々も引き続き重大な関心を持って注視してまいりたい、こういうふうに思っております。
そうした中で、この結果を踏まえる中で米中両国が安定的な関係を構築していく、このことは我が国の国益に沿うのみならず、国際社会の平和の安定を、観点からも重要であるというふうに思います。
そういう中で、世界全体もそうですけれども、東南アジアの海洋秩序の安定に向けて、日本として、米中両国の対立を激化させない、うまくコントロールしていくという必要があると思います。そのためには、韓国はもとより、台湾、フィリピンとも連携をしながら、対米、対中国の外交を構想していくことが必要ではなかろうかと思っております。
においては、ペロポネソス戦争が起こった当時とはかなり、様々な要因というのがあって、米中間でもお互いの依存関係、対立する分野もあるわけでありますが依存する要素というのもあって、そういったものをしっかり見ていかなければいけないと思っておりますし、今新型コロナが世界的に拡大している中でありますから、国際社会の連携というものが今ほど大切な時期はないと思っておりまして、世界第一位、第二位の経済大国であります米中両国間
この発言について具体的なコメントをすることは差し控えますが、その上で、米中両国が対立ではなく地域や国際社会における様々な問題に取り組んでいく方向に進むことは、地域及び国際社会の平和と安定の観点から重要であると考えています。 我が国としましては、米国との強固な信頼関係の下、中国とも関係改善が進む中、米中両国と緊密に意思疎通を図っていく所存でございます。
もちろん、まだ残っている部分はたくさんありますが、そういう中で、米中両国と緊密に意思疎通を図っていく、その中で、日本として、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築を含めて、地域及び国際社会の平和と繁栄のため、TPPで発揮したようなリーダーシップ、そういう積極的な役割を果たしていきたい。
このように、米中両国の首脳と信頼関係を深め、安定した政権基盤のもと、国際社会の安定と繁栄にリーダーシップを発揮されている安倍総理と日本の平和外交に世界の期待が高まっております。 こうした中で、安倍総理は、今月中旬、緊張関係が高まる中東地域の情勢安定化のため、イランを訪問され、ローハニ大統領やハメネイ最高指導者と直接会談を行うなど、地域の緊張緩和に努められております。
ただ、米中双方によります追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済にとっても決して望ましいことではなく、米中間での協議の進展、期待したいと思っておりますし、こうした日本の立場につきましては、米中両国に様々なレベルで伝えているところであります。
いずれにいたしましても、我が国といたしましては、米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ること、これを期待しておりまして、引き続き米中間でのやり取りの推移を注視してまいります。
もちろん、米中両国間で今後とも建設的な話合いが続けられることを期待しておりますけれども、日本銀行としては、この問題が我が国経済や企業活動などに及ぼす影響について、引き続き、短観を含めたさまざまなデータを用いながら、注意深く点検していく方針でございます。
米中双方における追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済全体にとっても決して望ましいことではないと考えております。今後の両国間の協議の進展を期待したいと思いますが、同時に、我が国経済に与える影響について、マーケットの変動を通じた影響や世界経済への影響も含め、今後の動向をしっかり注視をしてまいります。
日本としましては、米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待しており、米中間でのやり取りの推移を注視してまいりたいと思っております。 なお、今委員が国際金融のトリレンマのお話をされました。御指摘のとおり、中国では過去、資本移動を厳格に規制する中で固定的な為替レートと金融政策の自主性を実現してきました。
○関副大臣 大前提としまして、世界第一、第二の経済大国でございます米中両国ですが、安定的成長と発展につながります関係を構築することが、日本を含む世界経済にとっても非常に重要だと認識しております。
第一は、まさに追加関税措置が対象となっている財の貿易を下押しをして、米中両国の経済を減速させるという、そういう直接的な影響。そして、第二は、輸出財の生産が減少した場合に、それがサプライチェーンを通じて、日本を始め、その財の生産に必要な部品等を供給している国・地域にも影響を及ぼす可能性。
いずれにしても、日本としては、米中両国のいわゆる建設的な問題解決を図るということを期待する以外にないんだと思いますけれども、経済財政に万全を期してまいるということに我々としては尽きるんだと思います。
いずれにいたしましても、GDP世界第一位と第二位の経済大国である米中両国が建設的な意思疎通を行いますことは世界全体にとっても重要だと考えています。