2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
○伊波洋一君 米ロのINF条約失効以降、米国は、中国のミサイルに対抗し、西太平洋地域における軍事バランスを回復するために、西太平洋地域の第一列島線に射程五百から五千五百キロの中距離ミサイルを配備することを計画していると言われます。こうした要求が米国から日本政府に届いているのではないでしょうか。 藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。
そういう中で、この米中の覇権争いの激化、そして、先日は、バイデン大統領がインタビューを受けて、プーチン大統領を人殺しだと思うかと言って、アイ・ドゥーと言ってしまって、米ロの関係も険悪化することが想定されるわけです。 そういう中にあって、このITERプロジェクトは、今言った三国が関わる、七極が関わっているわけですけれども、今現在はその影響はないということでありました。
特に米中関係や米ロ関係の緊張感の高まり、こうしたことも高まって不確実性が拡大していると思っています。 こうした状況の中で、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄の基盤である日米同盟の重要性はますます高まっているというふうに思っています。
中国のミサイルにつきまして、恐らく、今後、米ロ間のSTARTだけではなくて、軍備管理の枠組みにいかに中国を巻き込むかということは重要だと思っております。
また、世界に目を向けると、中国、米国、UAEが次々と月や火星に向けて探査機を打ち上げており、有人宇宙開発においても、米ロ中が熾烈な競争を繰り広げております。人類の活動領域の拡大に向けて、世界各国が月探査等への関心を深める中、我が国としても戦略的に宇宙開発等に取り組むべきと考えます。
○国務大臣(茂木敏充君) INF全廃条約は、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、INF全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えておりますが、INF全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識というのは理解をしておりまして、実際、INF全廃条約終了後も米国は効果的な軍備管理に引き続きコミットしておりまして、米ロを超えた広範な国家、より広範な兵器システムを含みます幅広
核弾頭や通常弾頭を搭載する射程五百キロから五千五百キロの地上発射型ミサイルの保有を禁止したINF条約の当事国でない中国は、米ロが手足を縛っている間に、手足を縛っているという言い方がいいかわかりませんが、米ロは条約に入っていてできなかった、この間。ミサイル、いえば、パーシング2と、スミソニアン博物館に行けば並んでいるわけですよ、両方側の廃棄した中距離弾道弾が。
○岡田委員 米ロの二大核大国の軍縮をめぐる議論、新STARTの延長問題、さまざまな議論が両国間で交わされていたというふうに承知をしておりますが、現状どうなっているでしょうか。簡単に、事務方で結構ですから答えてください。
外務大臣は一時、アメリカ側のトランプ政権の主張、つまり、中国も巻き込まないと意味がないという議論にくみしておられたと思いますが、私は、やはり、二大核超大国である米ロがしっかりとこの新START、単純な延長なのか、更にもう少ししっかり、さまざま問題がありますから、それを解決したような中身のある延長がより望ましいと思いますが、それをした上で、米ロがしっかりと軍縮をやるという流れをつくった上で、中国をその
現在、米ロ間においては、新STARTの延長を含め、引き続き軍備管理・軍縮に関する協議が行われており、直近では、十月五日にフィンランドのヘルシンキにおいてビリングスリー軍備管理担当米大統領特使とリャブコフ・ロシア外務次官との間で協議が行われ、それ以降も米ロ間ではさまざまな形でやりとりがなされていると承知しております。
今後、米国大統領選挙も終えたところ、未参加国の米ロに引き続き参加を働きかけ、多国間の共助を進めるべきと考えます。 COVAXファシリティーの枠組みでの現時点でのワクチンの開発、取得状況と、引き続きの他国への働きかけについて伺います。 こうした取組に加え、海外製薬企業との直接交渉あるいは国産ワクチンの開発への支援など、政府はあらゆる方法によりワクチン確保に努力を重ねています。
○国務大臣(茂木敏充君) まず、新STARTでありますが、我が国は、これまでも米ロによります新STARTの引き続きの履行及び更なる核兵器削減に向け、対話の継続を求めてきているところであります。
今後、COVAXファシリティーへの米ロ等未参加国への働きかけなど多国間による共助を通して感染収束を図っていくことの重要性の認識と、そして、改めて、日本国内の爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く、菅総理の決意をお伺いしたいと思います。
要望では、延期されているNPT運用検討会議について、次の会議が開催された際に成果文書が採択されるよう合意形成に貢献することや、米ロの新戦略兵器削減条約、いわゆる新STARTの延長と、対象分野や中国などを含めた枠組み拡大の道を開くこと、そして核兵器禁止条約発効後に開催される締約国会合へのオブザーバー参加など、我が国の貢献の在り方を更に検討していくよう求めました。
ですから、今、核兵器の近代化、小型化、それと一体で、これ、通常兵器に対しても核で、この使用を認め、威嚇するということが公然とこの米ロの中で行われるという事態になっているわけです。新たな核軍拡の、私、悪循環が起きていると思うんですね。
○茂木国務大臣 まず、今御質問がありました賢人会議のことについてでありますが、昨年十月に外務省に提出されました核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の議長レポートにおいては、新STARTが二〇二一年に失効する前に五年間延長することや、核軍備管理及び戦略的安定性に関する米ロ間の対話が進展することの重要性について言及がなされたところであります。
○岡田委員 私の経験からいうと、中国は全く本質的な議論には乗ってこないというふうに思いますけれども、少なくとも、米ロがきちんとタッグを組んで、そして中国を議論に追い込んでいくということでないと前に進まないんじゃないか。米ロがタッグを組むということ自身が大変なことですが、そういうふうに思っております。
その上で、STARTにつきましては、安全保障環境の戦略的安定性に資すると同時に、米ロ両国の核軍縮における重要な進展を示すものでありまして、同条約については米ロ間においてさまざまな協議が行われていると承知をいたしております。
○茂木国務大臣 昨年の八月二日にINFの全廃条約が終了したわけでありますが、この背景には、米国が主張するところのロシアによります深刻な条約違反が継続してきたことに加え、むしろ私はこちらの要因が強いのではないかなと思いますが、INF全廃条約で米ロに廃止が義務づけられてきたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している、こういう状況の変化があると考えております。
そして、米国が最近言っていますことは、これは米ロだけではなくて、米ロを超えてより広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性、これを指摘しているわけでありまして、我が国としては、本件は、東アジアの安全保障にも直結することから、米国と連携しつつ、東アジア地域における望ましい安全保障環境の確保、透明性の向上の観点からしっかり議論していきたい、また、アメリカとも連携をしていきたいと思っております
○岡田委員 バランスをとって減らしていくことについて、大臣、私の認識と同じだというふうに理解しましたが、最近、一部のというか、大部分と言ってもいいかもしれません、非核国と、それから米ロを中心とする核保有国との対立が激化しているという現状があります。
○茂木国務大臣 大きな原因であるのは間違いないと思っておりますが、ただ、プレーヤーといいますか、中国の存在が大きくなってきている、米ロだけで進めても、同じようなことがほかの国で起こったら全く実効性を持たないんじゃないかな、米国内にはそういった考えもあるんだと思います。
今、米ロ二大国の核弾頭数、それぞれ六千発以上あるというふうに言われております。もちろんそのほかにも、フランス、イギリスあるいは中国、その他の国々がありますが、米ロで全体の九割近くを占めるというふうに言われております。この米ロの核弾頭数をバランスをとりながら減らしていくということは、日本の安全保障上、問題になるのかならないのか。
北斗あるいはベイドウと呼ばれる測位衛星の開発や、ASATと言われる衛星破壊実験の成功に加えまして、二〇一八年には、年間の打ち上げ回数が米ロを抜いて世界第一位となっておりまして、さらに、二〇一九年には、世界初の月の裏側への着陸にも成功をさせている。そういった宇宙分野においてのプレゼンスを拡大をさせているところでございます。
このNPTを取り巻く米ロあるいは非加盟国、そして北朝鮮、世界の情勢についてどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
近年、北朝鮮の核開発問題や米国のイラン核合意からの離脱、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効など、核を取り巻く国際情勢は一段と厳しさを増しています。こうした中で、唯一の戦争被爆国である日本が、核なき世界へ向けた国際社会の合意形成に果たすべき役割は非常に大きいと考えます。