1999-12-07 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
実質実効レートで見ますと、名目の対米レートで見ているほど円高は進んでいない。 これは、日本の物価が極めて落ちついている、それどころかやや下がっている、インフレ格差が非常に大きいから、実質レートを見るとそんなに円高ではない。
実質実効レートで見ますと、名目の対米レートで見ているほど円高は進んでいない。 これは、日本の物価が極めて落ちついている、それどころかやや下がっている、インフレ格差が非常に大きいから、実質レートを見るとそんなに円高ではない。
ところが、このおもちゃ団地でつくりますおもちゃ、これが対米レートの方向によりましては、とてもやっていけないというような方向になるのではないかと非常におそれております。これは一部足利等にもございます輸出織物の問題でも同じでございます。
○中山政府委員 ウォンが対米レート百三十が二百五十五に切り下げられました。非常に大幅なディヴァリュエーションが行なわれたわけであります。このときの理由等は、朴大統領みずからの御発言を引用するのが一番早いと思います。二つ理由をあげられまして、一つは、ウォンの実勢が最近二百五十から二百六十の間を行き来しておったわけでありますから、実勢レートに沿うようにすることが第一点。
そういたしますと、一定の幅でもつけまして、ちょうど為替レートについての上限下限は非常に狭い限界でございますが、限界をつけて、その範囲で対米レートを運用いたしておりますように、まずウォーミング・アップと申しますか準備段階として、とにかく固定ではなしに動かすという姿勢でもってやりたいというのが日本銀行の真意でございます。
それで対米レートその他にも結局影響があるのではないか、今ないにしても将来これに対してどういう考えを持つておるかというような御質問でございますが、三割の値下げとともに、どういうぐあいになつて来たかというようなことを、私どもとしてもいち早く調べておるのであります。
○高田（富）委員 それではちよつとお伺いいたしたいのですが、今度のポンドの切下げにつきましてただいまも御質問があつたようでありますが、これに対するこちら側の対策といいますか、あるいは日本政府としての希望でありますか、こういう点が先ほどもちよつとお話に出ましたけれども、絶対にこのために対米レートの変更はしないというふうに一応は言われております。