2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
このうち、既存機の派生型、派生型というのは既にあるものの改造型というべきものですが、これについての情報を得るべく、米国や英国の企業に対して情報提供依頼、ＲＦＩと申しますが、これを発出しまして、米ロッキード・マーチン社、米ボーイング社及びイギリスＢＡＥシステムズ社から回答を受領しておるところでございます。
このうち、既存機の派生型、派生型というのは既にあるものの改造型というべきものですが、これについての情報を得るべく、米国や英国の企業に対して情報提供依頼、ＲＦＩと申しますが、これを発出しまして、米ロッキード・マーチン社、米ボーイング社及びイギリスＢＡＥシステムズ社から回答を受領しておるところでございます。
○田中直紀君 ７８７の情報開示をということで、米ボーイング社が新鋭旅客機７８７のバッテリー改善策の具体的な内容を航空会社と進めておられるわけですね。 しかし、これもうされたんであればそれで結構なんですが、航空各社のパイロットの人たちがつくられている日本乗員組合連絡会議が、徹底した情報開示や国際基準での再検証をボーイングに求める方針だと、こういうふうに言っておられます。
一方、五月二十九日の日経新聞によりますと、石川島播磨重工業と日産自動車が、米国ロッキード・マーチン社との技術提携によりＪⅠロケットの改良型を共同開発し、また、三菱重工業も、米ボーイング社との技術提携により、ＨⅡロケットエンジンの改良型を用いたＪⅠクラスのロケットの開発を進めるとの報道がなされています。そこで、まずお聞きしたいのは、この報道の事実関係についてでございます。
まず第一点は、世界の航空会社が六百機以上も現に飛ばしている米ボーイング社のジャンボ旅客機747型機について、米国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢは、設計の変更と改修を求める安全勧告を連邦航空局に提出をした旨の報道がございました。
○辻（第）委員 一言念のために申し述べたいのですが、事故調は十一月十一日、ジャンボ機の垂直尾翼が客室内の与圧の半分程度の圧力で内側から破壊されることを示すデータを米ボーイング社から入手した、こういうことを明らかにされたようであります。
○薮仲委員 事故調査委員会お見えだと思うのですが、ちょっとお伺いしたいのは、十一月十一日前後の新聞報道に「日航ジャンボ機墜落事故の原因調査に当たっている運輸省航空事故調査委員会は、ジャンボ機の垂直尾翼が客室内の与圧の半分程度の圧力で、内側から破壊されることを示すデータを米ボーイング社から入手したことを十一日明らかにした。」とありますけれども、これは事実ですか。
七年前の大阪空港でのしりもち事故にまともな修理さえしなかった米ボーイング社、営利優先で点検整備を怠ってきた日本航空、それを見逃し、運輸大臣が不可抗力であったと平気で言うような航空行政、これらのどこに人命尊重の姿勢がありますか。
航空機の開発製造には莫大な資金が必要とされますし、非常にリスクも多いし、またリスクの分散、需要の拡大のために国際共同開発が一般化しつつある現状だと思いますが、いわゆるＹＸ、日米伊三国共同開発のボーイング７６７に続いて、ボーイング社と三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の我が国の航空機メーカー二社と米ボーイング社との間で次期民間航空機ＹＸＸの国際共同開発について了解覚書に署名をしたと報じられております。
○中村（弘）委員 そこで、第三回目のダッシュ調査団が帰国した三カ月後の四十三年三月、ダッシュのエンジン部門を生産しておりましたところの米ボーイング社が生産を中止した。それでも防衛庁は四十三年三月に三機、同年七月に二機、またまた購入契約を継続しておられるわけであります。米国の最高責任者の証言を信じないで、出先の話を信じた結果だと私は思われます。