1974-05-30 第72回国会 参議院 内閣委員会 第24号
存在することの意義をわかっていただきたい、しかし、そのためには租税その他の免除条項もあるし、市町村財政のとるべかりし収入も駐留米軍等から得られないような問題は、交付金や米ドル資産交付金と言われるようなもので一応の補てんを目ざして自治省でやっていただいておりますが、しかし、その他の周辺の、先ほど申しました面積や環境や、そういうようなもの、あるいは意識の高まりや、そういうものに私どもが存在することによって
存在することの意義をわかっていただきたい、しかし、そのためには租税その他の免除条項もあるし、市町村財政のとるべかりし収入も駐留米軍等から得られないような問題は、交付金や米ドル資産交付金と言われるようなもので一応の補てんを目ざして自治省でやっていただいておりますが、しかし、その他の周辺の、先ほど申しました面積や環境や、そういうようなもの、あるいは意識の高まりや、そういうものに私どもが存在することによって
でありますから、それらの町村等については一般の自主財源、そうして普通三割自治とか幾らとかいわれております交付税との関係、そうして自治省がおやりになるさらに交付金、米ドル資産交付金等の問題、そういうもの等もあわせて考えなければなりませんが、私どものこの法律に根拠を置く交付金なり補助金の面についても、やはりそういうところは結果は手厚くしてあげなければならないことになるだろう。
そういうお考えもごもっともかと存じますけれども、しかし四十八年度までは、自治省が交付しております基地交付金あるいは国有財産以外の米ドル資産交付金、こういうものがありまして、自治省と最初相談をしたときには、これは防衛庁のほうで引き取ろうかという話もしたのですけれども、これはやはり一般財源ということで交付しておりますし、したがって、総額の二五％については、自治省が防衛庁と協議して、それのまとまったものを