1991-09-30 第121回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
イギリス、フランスにありましても、短距離核の廃棄あるいは削減を打ち出しておりまして、特にミッテラン大統領は、米ソ英仏の四大核保有国による首脳会議が開かれると明言しておるところであります。また、ゴルバチョフ大統領は、核実験の全面的停止を示唆したとも伝えられておりますし、こうした一連の核軍縮への突然の動きは世界に大きな聳動を与えるとともに、これを歓迎するという各国の声が伝えられた。
イギリス、フランスにありましても、短距離核の廃棄あるいは削減を打ち出しておりまして、特にミッテラン大統領は、米ソ英仏の四大核保有国による首脳会議が開かれると明言しておるところであります。また、ゴルバチョフ大統領は、核実験の全面的停止を示唆したとも伝えられておりますし、こうした一連の核軍縮への突然の動きは世界に大きな聳動を与えるとともに、これを歓迎するという各国の声が伝えられた。
アメリカ、ソビエト、中国、フランス、それからイギリス、米ソ英仏中ですね、これが一番武器を出しているのですよ。これもみんな登録ですね。日本は一番武器を買っているのですよ。透明性ははっきりするのですね。
また、最近のことに限ってみても、米ソ英仏などの諸国のように、武器供与などによってイラクが軍事国家になるについて手をかしてきたわけでもありません。さらに、パレスチナ問題についても、日本は、イスラエルの占領地撤退を求めた国連安保理決議二百四十二号、また、国連決議三百三十八号を支持した経緯もあるのであります。
あるいはまた大きな軍縮の、米ソ英仏初め世界の主要国の具体的な軍縮、経費の削減というものが現実に目の前にあるわけでございますから、これ以上、あと五分しかないということですのであれしますけれども、防衛庁長官としては十二分に踏まえて御認識を持っていただいて対処していただきたい。 それで、これはまたなぜ次期防でなければいけないのですか。今中期防でしょう。
今日、湾岸危機に対処する米ソ英仏、ことごとく軍隊を派遣しながら、しかし一方ではデタント後の軍縮を開始しております。海部総理がおっしゃるように、「新しい国際秩序」、「冷戦時代の発想を超えて」というのが日本のこれからの国家目標となるのであれば、とりもなおさず、それはまず自衛隊の縮減という形で示さなければなりません。
つまり、米ソ英仏中であります。したがって、軍事力ではアメリカの一極、経済力では米日独の三極、そして正統性付与能力では米ソ英仏中の五極、つまり、世界は現在、一と三と五のシステムになっているわけです。 それでは、この一と三と五のシステムの特徴は何でありましょうか。 まず第一に言えることは、影響力のすべての次元に関係している国はアメリカしかないということであります。
こう考えてみますと、このドイツの、軍事ブロックのどこに所属するか、どういうふうに安全保障の枠組みをつくるかという問題は、結局いわゆるツー・プラス・フォー方式で、両独プラス米ソ英仏、この六カ国によって決定されるわけでございますが、その場において決定が近づけば近づくほど、要するにソ連の本音がどこにあるのかということによって落ちつくところへ落ちついていくのではないかと思われるわけでございます。
九カ国と申しますのは米、ソ、英、仏のほかにイタリー、スペイン、インド、ブラジルそれからアルゼンチンというような国々も持っております。
これは米、ソ、英、仏、中、五大国ですから、英、仏、中も含まれておりますけれども、イギリス、フランス、中国の核兵器というのは合計しても、このＳＩＰＲＩの数字によりますと、千五百八個から千八百十九というような数でありますので、核兵器の大部分が米ソの手にあるということはもう申すまでもないことであります。
ところが米ソ英の三カ国、イギリスはつけたりで、実質は米ソですけれども、この米ソ英三カ国は、彼らだけで全面核停の作業委員会をジュネーブ軍縮委員会の中に設けることによってこの目玉商品すら同委員会から取り上げてしまったのであります。軍縮交渉の実態がそういうことであるならばどういう現象が起きてくるかといいますと、非同盟諸国が怒ったわけであります。
その間、一九五七年の日本の提案、およそ一年間の暫定的実験停止という内容の決議案につきまして、当時の日本の首相から米ソ英三大国の首脳に賛同を呼びかけたわけですが、これに対しましてソ連の首相から返事が来まして、核兵器実験についての取り決めとその他の軍縮問題の取り決めとが無関係に実現されるべきであるとする点でソ連と日本との間に見解の一致を見たのは満足であるというように肯定的な返書が来たわけてあります。
○木島則夫君 いまお話がありましたような現状は、ヨーロッパにおける米、ソ、英、仏の戦域核兵器のバランスと比較してどのような意味があるか、どう評価をするか、これは次の質問です。
中と仏はまだ入っておりませんが、ともかく米ソ英という三つが核保有国として核防条約に入っておる。それ以外の核防条約加盟国は皆核を持っていない国が入っているわけです。 そこで、持っていない国は、持ちません、つくりませんということを明らかにし、国際上のそういう義務を負う形で核防条約に入っております。
○政府委員（門田省三君） お尋ねの第一点の核実験禁止の点につきましては、まず米ソ英の三カ国が協議をして合意に達した上で、その後で一般のメンバーが討議に参加し得るような作業部会を設置するということでまいっていたのでございます。
具体的には、御承知いただいておりますように核実験の全面的な禁止、これを、わが国は一つの重要な提案ということにいたしておりまして、従来ともこの点を強調してまいっているわけでございますけれども、ただいまニューヨークで開催中の国連総会におきましても、この問題が前進いたしますようにということで、志を同じくする代表とともに、包括的な核停止の問題をば米・ソ・英の三カ国のみにゆだねないで、作業委員会というふうな形
○政府委員（石渡鷹雄君） 原子力潜水艦につきましては詳細は承知しておりませんが、米、ソ、英、仏さらに中国において約三百隻近くが就航しているというふうには聞いております。で、三百隻という大量の潜水艦が動き回っているということでございますので、軍事目的の原子力潜水艦はいわゆる実用の域に達していると言っていいのではないかと考えます。
これらの事実から類推いたしますと、米ソ、英仏を含めたいわゆる原子力船先進国との間の技術ギャップも、とうてい追いつけないほどの大きなものではなくて、今後のわが国における官学民の一致協力体制及びその運営によろしきを得ますならば、比較的容易に追いつき得るほどのものと確信を深めております。
○高岡政府委員 原子力を推進に使っております船舶といたしましては、ただいま御指摘ございましたように原子力潜水艦その他原子力軍艦が大多数でございますが、これの隻数その他については必ずしも正確に私どもは把握できておりませんけれども、一般に報道されておりますのは、米、ソ、英、仏など合わせまして大体三百隻程度が就航しておるのではないかと言われております。
また、すべての核保有国の首脳会談を提案する考えはないかということですが、塩出君も御承知のように、米ソ英に対してフランス、中国などは核軍縮に対する基本的な考え方も多少違っておるようですから、そういう核保有国の首脳会談を提案しましても、これがいますぐに開かれるという期待は持つことは私はなかなかむつかしいと。
要するに核を持たない国が、この核防条約に対しての一番の疑惑の一つは、最初本条に非核国に対する安全保障が書かれてあった、それがなくなって、かわりに米、ソ、英三国がその件に関する宣言を行い、国連安保理事会が決議をやった、こういう形で振りかえられたわけです。したがって核防条約自体には非核国に対する安全保障の規定がないわけだ。
たとえば本格的な包括的核実験禁止ということになりますと、これは米ソだけではなくて、あるいは米ソ英だけではなくて、フランス、中国をも含めた条約が必要であろうかと思います。つまり、現在のように中仏が入っていないという条件、これはやはり中仏に入ってもらって交渉することが非常に重要な条件になるかと思います。