1985-11-05 第103回国会 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、米ソ紛争が極東に波及するとのシナリオでも、ソ連に日本侵攻の口実を与えるために、いわゆる三海峡を公海として他国艦艇の自由航行を認め、さらに在日米軍のソ連攻撃のための直接発進を許さないという事前協議制を設けているからでございます。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
○桑名義治君 なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、米ソ紛争が極東に波及するとのシナリオでも、ソ連に日本侵攻の口実を与えるために、いわゆる三海峡を公海として他国艦艇の自由航行を認め、さらに在日米軍のソ連攻撃のための直接発進を許さないという事前協議制を設けているからでございます。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
ヨーロッパで米ソ紛争が起こった、その場合に「ソ連太平洋艦隊が大西洋方面に回される可能性を防ぐ」、つまりこれは、戦局は欧州に限定された場合でも、アメリカとしてはソ連の太平洋艦隊がウラジオから出て大西洋の方に、紛争地点に。回っていく、そのことを阻止しなければならぬ、こういうことをハロウェーは言明しておるわけです。 そこで、こういうことを踏まえながら具体的にお聞きしたい。
もう一つは、他国の紛争、例えばアメリカがいつも言っているように、米ソ紛争に巻き込まれて日本が攻撃を受ける場合、こういうふうに大体分けられるのではないですか。防衛局長ともあろうものが、そんな答弁書、厚いものを持ってきてべらべら読まなければ答弁できないのですか。こんなあなた、これは常識的な論議ではありませんか。それ以外にありますか。
○矢山委員 それでは次に、この間の衆議院でしたか参議院でしたかの議論の中で、米ソ紛争が発生したときに日本の対潜哨戒機が対潜情報をアメリカ側に渡すことがある、それは構わぬのだというような議論がたしかなされておったと記憶しておりますが、そういうことはありましたか。
○矢山委員 それじゃ、それが平時のときの答弁であるとするなら、米ソ紛争のときに日本の対潜硝戒機がたとえば収集した情報をアメリカに渡す、こういうことはあるのですか。
○矢山委員 わが国有事というのは、米ソ紛争を離れて、わが国だけが単独でたとえば海峡封鎖をしなければならぬようなソ連の攻撃を受けるということを想定されておるわけですか。
従来海峡封鎖というのは、紛れもなく米ソ紛争の場合のことなんですね。それで、ソ連の太平洋艦隊を日本海に封じ込めるために海峡封鎖をする、こういう想定で論議がされておりますね。この国籍不明が、明らかにたとえばソ連の船によって非常に攻撃が頻繁になったといえば、そういう場合はだから海峡封鎖、こうなるけれども、相手国がわからぬ、国籍不明です。
それじゃ中近東で米ソ紛争が起こった、第七艦隊が出ていっちゃった、自衛隊は海上、航空ともじっとして何にもしない、確認しておきますよ。絶対動かない。それであるなら私は、あくまでも個別自衛権の行使の限界内にとどまって、集団自衛権の行使に踏み込むものじゃないというふうに理解しましょう。 そこで、次にちょっとお伺いしたいのです。中近東でそういうような米ソ紛争が起こったとする。
だから中近東で米ソ紛争が起こった、第七艦隊が全部出払った、そのときに自衛隊はああ出ておいでになった、空になったなと言ってじっとしているのですか、それとも何らかの行動を起こすのですかと言うのです。これは防衛庁どうですか。
だから、もう一遍言うと、中近東で米ソ紛争が起こった。普通なら日本に対する武力攻撃のおそれがあるとは言えぬのだから、自衛隊は作戦準備にも入れぬ。ましていわんや、実際の行動には出れぬ。じっとしていなければならぬ。
そうなった場合に、現実には日本が武力侵攻はされてない、されてないが、そういう危険が南西アジアの米ソ紛争であるのだということで、こういう態勢に入ったとき、警戒態勢から作戦準備の最高段階にまで入ったときに、それが相手側に対してどういう影響を及ぼすのかということです。そうすると、まさにこれは挑発でしょう。アメリカの挑発ですよ。アメリカ側がそういうふうな言い方をしてやってくる。
第三の点は、米ソ紛争の場合にわが国の米軍がどうこうという問題でございますが、ソ連邦は極東の範囲に、この条約上入っておりません。
だからそういう意味で申し上げたので、やはりこれは将来展望を日本の外交姿勢として持っていただきたい、そういう趣旨でございまして、米ソ紛争があるからとおっしゃるのだが、そのことによって、せっかく定着しかけている、あるいは平和の雰囲気ができてきつつあるアジアに、もう一ぺん冷戦型に引き戻されたのではこれはたまったものではございません、日本国民のために。