2004-02-25 第159回国会 参議院 憲法調査会 第2号
そういう中でこの集団安全保障へと発展をさしてきたわけですが、この国連憲章が成立する過程で、しかし先ほど来のお話にもありましたように、この古い勢力均衡の考えに固執をする米ソ等の動きがあって、本来の理念と矛盾をする集団的自衛権が取り入れられてきたというふうに思うんですね。
そういう中でこの集団安全保障へと発展をさしてきたわけですが、この国連憲章が成立する過程で、しかし先ほど来のお話にもありましたように、この古い勢力均衡の考えに固執をする米ソ等の動きがあって、本来の理念と矛盾をする集団的自衛権が取り入れられてきたというふうに思うんですね。
引き続いて、日米間の経済問題、あるいはまた湾岸後の中東問題、米ソ等の問題について日本の考え方を十分述べてまいったつもりでございます。
そのためには、米ソ等の軍事大国に一層の軍縮を促す地域的な軍縮のテーブルづくりに全力を挙げ、具体的な信頼醸成措置を積み上げて、みずからは世界第三位にも膨張した防衛費を削減、抑制することが何よりも必要なのであります。 しかし政府は、依然としてソ連脅威論と対米軍事協力という冷戦構造の枠組みから一歩も出ない外交・防衛政策にしがみついております。
ただ、そのときは条件がございまして、公海の自由の原則が確保されなければいけないとか、世界のあらゆる、ここが特に大事なんですけれども、あらゆる軍事大国を含む関係諸国の合意があること、その他査察検証等の問題もありますけれども、特に米ソ等を中心にした軍事大国が参加できるような形での決議が必要であるというふうに基本的に考えております。
私は、温暖化対策を進める上で、二酸化炭素の主要な排出国である米ソ等を含めて参加各国の合意を形成することが何よりである、閣僚会議として一致した宣言を取りまとめることが何としても重要不可欠のことである、こういう考え方に立ちまして非公式にこれらの国との協議を続けまして、議長国のオランダや北欧等の諸国の歩み寄りを引き出すことに積極的なイニシアチブを発揮することによって全会一致の合意にこぎつけた、こういうことでございますから
次に、最近の国際情勢に関しましてでございますが、これは米ソ等の東西関係は大きく変化しつつあり、対話が定着いたしております。恐らく一昨年十二月のあのINFのグローバル・ゼロというものが大きな弾みになったことは事実でございますが、これをもって世界じゅうがすべて今や緊張緩和に向かったかといえば、まだまだ私はわきの下を緩めてはならない。
それから、先ほどもお話があったようでございますけれども、米ソ等のいわゆる超大国の政策転換、デタントヘの前進というものについては、申すまでもございませんが、大きな軍事力が国民経済なり国民生活に対する負担が大変大きいという点が背景にあることは否めないところでございます。
私は、核を含む装備ということになりますと、同じように地理的条件あるいは日本の国土の備えている条件からしまして、そしてそこに非常に稠密な人口がいるということからしまして、仮に米ソ等と対等の核装備を日本がしたと仮定しまして、それによって抑止ができ、かつ均衡がとれ、そして日本の安全保障が守られるとは到底考えがたいのです。こちらが全滅するとき向こうは部分的な被害で済んでおるだろう。
○松浦政府委員 いわゆる一号資金は、米ソ等の二百海里体制への移行ということで、水産加工業者みずからの経営判断では予測し得ないような異常な事態が原因でスケソウダラ等の加工原料魚の入手が困難になりまして、原料転換あるいは製品転換等を余儀なくされる、いわば緊急事態に対応するということでの資金でございます。
○宮澤国務大臣 ただいまお答えをしたとおりと思いますが、つまり、核兵器保有国自身の軍縮については先ほどからるる申し上げたとおり、私は現状の中に永久にその拡大が続いていくと考えなくてもいいような要因があるというふうに、簡単ではありませんけれども、そういうふうに考えておりますから、そういう意味で、米ソ等の交渉が行われようとしているんだという考え方をしております。
一九七五年に行われた核拡散防止条約の第一回再検討会議では、声明が述べている以上の具体的な保障は非核武装地域の設定が伴った場合にのみ可能だ、つまり、核拡散防止条約あるいはいま言った米ソ等の関係各国が一方的に宣言をしたことは非核武装地域というものが設定された場合にのみ可能だと、そうでない場合は一方的な宣言で、決して非核保有国に対して安全保障を保証しない、保証できない、そういう態度じゃないんですか。
昭和五十三年度には六千七百六十五億円、五十二年度には六千五百七十七億円、こういうわけで、特に最近の輸入動向の特徴は、需要が増加しておりまするエビとかイカ、それから米ソ等のいまお話のありました二百海里漁業水域設定に伴いまして漁獲量が減少をいたしましたサケ・マス、それからカニ、こういった北洋ものが急速に増大をしております。過去の細かい数字が必要ならば貿易局長から申し上げさせます。
私どもも詳細なデータを把握しておるわけではございませんけれども、先般の科学技術小委員会で米ソ等が説明いたしておりました中に、一つの安全措置といたしまして衛星の機能が停止するとか、ぐあい悪くなりましたときに高い軌道に押し上げまして、これで落ちてくるのを千年とか、そういう先にするという装置がつけられているという説明がございます。
それから、この間のブレジネフ発言におきましても、その問題に触れたような発言がございますので、やはりじみちな努力ではございますけれども、少しずつ日本が主張していることが米ソ等にも聞き入れられて、多少なりとも影響が出てきているんではないかと、少なくとも私どもはさよう自負いたしております。
すでに周知のごとく、本条約は、米ソ等の核保有国に対する核軍縮措置がきわめて不十分であること、それから核保有国の査察についてソ連が拒否していること、中国、フランスという核保有国が参加を拒んでいること、また、非核保有国に対する安全保障の確保が十分でないこと等多くの欠点を残し、しかも、非核保有国にとっては不平等な条約であることは否定できない事実であります。
また、最後に、米ソ等の核保有国が、核兵器を使用しないという宣言を行ってはどうかという趣旨の御質問がございましたが、無論こういう宣言が行われれば結構ではございますが、かかる宣言が実効性のあるものになるためには、関係諸国に明確な合意がなければならぬことは言うまでもございませんが、今日の国際環境は、残念ながらまだまだそこまではいっていないということでございます。 お答えをいたします。
しかしながら、この領海の幅員の問題も、先ほど申しました経済水域を二百海里に広げるという開発途上国の主張と結びついておりますし、また、これに関連いたしまして、米ソ等の軍事大国が、国際海峡を自由に通行する権利を確保できなければ、領海の幅員を十二海里にすることは同意できないというような立場に立っておりますことから、そう簡単に今度の第三次海洋法会議で結論が出るという見通しも立たない、そういう状況でございます
そのために、特に軍艦の自由通航等の問題につきましては、必ずしも米ソ等と一緒になって自由通航を押しまくるということにもまいりません。
また、この測定調査におきましては、これは必ずしもその原子力潜水艦による影響のみではございませんで、これは過去におきまして米ソ等で行ないました核実験によりますそのフォールアウトによる影響も多分にございまして、そういった点も含めて、現在は原子力、その放射能関係の調査を実施いたしておるわけでございます。