2013-10-28 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号
その中でも私申し上げたのですが、今から三十年前といいますと、官房長官、一九八三年でございますから、実は米ソ冷戦真っただ中で、公式の場で国家指導者が相手の国を悪の帝国とののしり合っていたのが三十年前でございます。ですから、三十年たって大きく国際情勢は変化をいたしているわけでございます。
その中でも私申し上げたのですが、今から三十年前といいますと、官房長官、一九八三年でございますから、実は米ソ冷戦真っただ中で、公式の場で国家指導者が相手の国を悪の帝国とののしり合っていたのが三十年前でございます。ですから、三十年たって大きく国際情勢は変化をいたしているわけでございます。
はるか半世紀も前の、まだ米ソ冷戦状態の時代から、アジアの平和と繁栄のために日中国交回復をなし遂げようと、どれほど多くの先人たちが努力をなされてきたことか、多くの民主党の諸君はほとんど御存じないと思います。 自民党や公明党の大先輩たちは、日中国交正常化の井戸を黙々と掘ってこられました。
それはやっぱり米ソ冷戦の中での日本に対する位置付けの転換が行われてきたと。だから、そういう中で日本の独立があったということが冷静な事実だと思います。
もちろん、同盟関係の中には抑止力ということも含まれておりますが、どういう趣旨でおっしゃっているのか正確にわかりませんが、例えば米ソ冷戦時代においては、ある意味、西側、東側にあって、東側に対する、特にソ連に対する核抑止力というものが大変大きな、国際社会の中でトータルとしても大きな要素であったわけであります。
後で御質問があることを先にお答えすることになるかもしれませんけれども、先ほど大局的に物事を見なきゃいけないと申し上げたのは、米ソ冷戦時代なんというのはもっともっと厳しい雰囲気だったと思います、日ソ、日ロの交渉というのは。
こういうふうに三十二の都府県に存在するということは、これはさかのぼって考えますと米ソ冷戦構造時代のものであります。独立国家としての品格といいますか、そういう面から見ても、あるいは抑止論だとかいうことも言われておりますが、そういうのも含めて、今の時代にやはりその在り方について検討する時期に来ておるんだろうと思います。
○中谷委員 これは当時、米ソ冷戦のさなかでありまして、日本の国の安全保障、防衛にとっては、核の傘というのは必要な存在であります。 つまり、抑止というのは、相手がこちらに害を与えるような行動に出るならば相手に重大な打撃を与える意思と能力を持つこと、これをあらかじめ相手に明示して、相手が有害な行動に出ることを思いとどまらせることでありまして、この抑止には三つのパターンがあります。
当時の状況はまさに米ソ冷戦の真っ最中ということも分かっていますし、しかも国会の状況や核、沖縄といった問題については大変緊迫した状況にあったということも理解をしています。内閣委員会ですから外交論には踏み込みませんけれども、日米の合意事項の中には密約にせざるを得ない事情もあったということも理解をいたします。現在進行形の外交案件まで公表しろということは言っていません。
経済のグローバル化、その特に中心となったのは金融のグローバル化でございまして、御専門の方はいろいろおられると思いますが、その金融のグローバル化、私に言わせれば、一九八九年にベルリンの壁が崩壊しまして、二年後にソ連というのが崩壊したわけでございまして、ソ連帝国が崩壊して、御存じのように、東アジアの、ソ連の衛星圏の国がほとんど自由主義市場になる、あるいは中国が完全に改革開放で自由主義経済、言うなれば米ソ冷戦構造
内需主導への転換は延々と言われ続けてきた課題だと思うわけですが、バブルの発生と崩壊、そして米ソ冷戦構造の終結と途上国の台頭による経済のグローバル化といった、前川レポートが想定していなかった事態が起こったことは事実ですが、なぜ転換できなかったのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
やはり私は、二十一世紀の物すごく大きな問題としてそういったことが、これはニューズウイークでございますが、超格差社会というふうにニューズウイークが出していますけれども、まあ世界じゅうでグローバリズム、あるいは前回も言いましたけれども、特にアメリカを中心として、丹羽宇一郎さんが文芸春秋の三月号にも書いていますけれども、米ソ冷戦構造が終わった後アメリカの資本主義が暴走し出した、もうだれも止めることができないんだと
○衆議院議員（赤松正雄君） その辺について詳しくここで議論するだけの私、用意がありませんけれども、やはりその七年間の占領下、ものを経て、日本がいよいよ占領下を脱却してどのような形の国をつくっていくのかという状況の中で、米ソ冷戦体制、この米ソ二極の対決の構図の中に日本が深くビルトインされた、そういうことの影響をまた受けざるを得なかったんだと思っております。
もっと前でいえば、一九八〇年代から、米ソ冷戦のときにアメリカはＳＤＩ構想をやってきて、いわゆる大陸間弾道弾をどう撃ち落とすかという構想をやってきて、その流れでこれは来ているわけですから、言ってみれば、それほど、このミサイル防衛というのは昔からある話、今からいうともう三十年近く前から始まっている話。
昔、あの米ソ冷戦のときに、ミサイルの査察だって、ソ連が全部出したものしか見れないとかそんな話で、中途半端じゃないか、こんな批判もありました。恐らくそんなことが繰り返されるんだろうと思うんです。そういうところも含めてきちっとやっていただきたい。 もう時間がなくなってきたので、一番気になっていることをずばり伺いたいと思うんです。
ひょっとしたらあの湾岸戦争も、米ソ冷戦構造の壊れた結果から生まれた部分もあったのかもしれません。 総理の今のお答えの中で私なりに解釈いたしますと、大きな戦後のレジームの変化あるいは二十一世紀の変化につながるものというのは、一つは、政治の壁、東西の壁がなくなったということでありましょう。それから、市場のグローバル化ということも総理はおっしゃられたと思うんです。
当時のレーガン政権、シュルツ国務長官は当時のソ連に対して非常に厳しい言葉を浴びせたわけでありますけれども、その後、米ソ冷戦が終わりました。アイスランドのレイキャビクで米ソの首脳が握手をして、今やもうロシアは西側の一員となった中で、あの事件とは一体何だったのか、真相は解明されぬまま、何か歴史の海底の藻くずと化してしまったのではないか。
しかしながら、その当時は米ソ冷戦構造の中でそういうような役割でよかったかもしれませんが、その後、世界が非常に目まぐるしく動きまして、国際環境の中で日本が平和と安全を保っていく、そういうような、我が国自身の安全を守るためにもそういう国際環境を無視した形ではやれなくなってきた。
その場合には、私は核の傘というのは一つの議論としてはあり得るのかなと思いますが、一般論として、これは米ソ冷戦時代にもあったわけでありますけれども、米ソ両国においては、相互確証破壊、ＭＡＤというまさにばかげた、気違いじみた議論があった。それで抑止が働いていた。
米ソ冷戦が終わりまして、米ソが和解したと。それ以来、地球各国で地域紛争が勃発してきたと。まあ、象徴的なのが私は湾岸戦争だろうかなと思ったりもしているんですが、その湾岸戦争のときに、お金を出した、人は出さない、何だ日本はとたたかれたのも記憶に残っております。
アメリカは米ソ冷戦期には海軍と海兵隊の任務区域が一番広かったんです。だから、ハワイから喜望峰まで、地球の半分。それから、空軍は横田に第五空軍司令部を置き、フィリピンぐらいまでを範囲として戦域空軍、シアターをカバーする空軍である。その中で陸軍だけが地域陸軍で、キャンプ座間に置かれていた第九軍団司令部は日本とそれから場合によっては朝鮮半島をにらむという位置付けだった。
ただ、元々戦略的根拠地としての位置付けというのは米ソ冷戦の時代後、一貫して実はあったわけですね。ですから、トランスフォーメーションの中でも在日米軍基地などに関する大規模な手直しなどというのは実は余り必要としないんです。まあキャンプ座間に第一軍団司令部を持ってくるぐらいで、あといろんな玉突き現象を起こしているのは日本国内の問題ですから、アメリカ側からすればあそこだけなんです。