1963-05-31 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
その次に、今度の会計制度の改正によりまして、いわゆる小切手制度が採用されるということ、複式簿記制度が採用されれば非常に事務が複雑化してまいりますが、その事務をやる職員の問題、いわゆる定数増加をしなければならない。定数増加をすれば、基準財政需要額は当然上がるわけでございましょうが、その要る財政的な裏づけは、相当ふえると思います。何十人とふえると思います。
その次に、今度の会計制度の改正によりまして、いわゆる小切手制度が採用されるということ、複式簿記制度が採用されれば非常に事務が複雑化してまいりますが、その事務をやる職員の問題、いわゆる定数増加をしなければならない。定数増加をすれば、基準財政需要額は当然上がるわけでございましょうが、その要る財政的な裏づけは、相当ふえると思います。何十人とふえると思います。
なお一部の人のうちには特に簿記制度の採用等につきましていまだ百パーセント了承というところまで行っておらぬ方はおありだろうと思います。現に参議院におきましてこの問題が論議されましたときに、北山委員と同様に、この関係の問題が論議になったことも実はございました。
そこでこれは各省はもとより実地に即したことをやつておると思いますが、会計検査院として、こういう政府官庁の全般のこういう乱脈を成るべく少くするという建前から、何か全般的な現在の簿記制度、こういつたようなものを改めさせるようなことを研究せられたことがあるか、或いは研究しておられるか、或いは又そういうことは現在では不可能である、こういう断定なのかどうか、この点についての小峰局長の御見解を伺いたいと思います
次に決算、決算については五十七條、五十八條、五十九條、六十條に規定いたしておりますが、五十七條はその時期を規定いたして、五十八條以下にその手続を規定いたしておるわけでありますが、この決算につきましては、殊にここで明らかにいたしましたものは五十九條で、今までのいわゆる特別会計を終戰後複式簿記制度をとつて、いわゆる事業的な財務諸表を作つて参つたわけでありますが、なお政府予算の特質といたしまして現金予算のいわゆる
これは簡易簿記制度をしきまして、全国にわたりまして、その指導普及をはかり、あるいは青色申告もなかなか中小企業は帳面をつけるということをいといます。しかしいとつていては税の重圧からなかなか脱却することはできませんので、この指導にも、青色申告とも合せまして、国税庁と連絡いたし全国的に指導講習会を開催いたしました。これを一月、二月にわたりまして盛んにやつて参りまして、相当成果を收めております。
私どもは昭和七、八年の農村恐慌時代から簿記運動というものをしきりにやりまして、ずいぶんこの問題については苦労して参つたものでありますが、おそらく私はこういうやり方では、今までの農家の一割も記帳し得ないだろうと思うのでありまして、従つてもう少し今定められました簿記制度というものを、ほんとうに日本の小農経営に適合するようなことにひとつお改め願いたい。
あるいは担保物もはつきりしていないという点がありまして、御承知のように中小企業は今は工場診断制度なり、あるいはまた新しい簡易簿記制度などを指導いたしまして、これが受入れをやつて行くのみならず、できるだけ組合を組織して、これに余裕ある受入れができるような形に持つて行きたい、かように考えておるわけであります。
その外、いわゆる簡易な簿記制度或いは企業合理化のための工場診断等を行うことについて、いろいろ各担当官が県当局その他同業者と連絡をとつて実施いたしておるような次第であります。 次に中共貿易についてお尋ねがありましたが、対中国貿易が非常に重要であることはもとよりであります。併しながら我々目下管理下にありまする関係で、司令部の政策に沿うて行動いたすべきであると存じておるのであります。
（拍手）すなわち、この制度の欠陥たるや、單式簿記制度を根幹とした非常な無責任な制度でありまして、薪炭の買入れ代金、売渡し代金、また商品とのつき合せができない、照合ができない、責任ある正しい決算ができない、この制度の欠陥を暴露しておるのであります。
そのために帳簿制度を、簿記制度を普及する、その他いろいろ指導の必要があるのであります。これまで私が申しました方法でやつたらどうかと思います。それから所得税につきましてもう一つ問題になりますのは、所得税に補完税がないということであります。と申しますのは、所得税というものは大体あらゆる所得を同じ扱いにいたしまして纏めて課税いたしますので、所得の種類別によつた課税ができない。