2009-04-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
もう一つは、やはり会計基準とは直接関係はないんだろうと思いますけれども、やっぱり大きな金融機関の簿外取引の問題であって、連結対象になっていない会社等に貸し込んでそこが投機的な取引を行うと、結局はそれが連結対象でありませんから決算には出てこないと、ところが実は大変な大きな損失を内在していると、そういうケースは今後、日本では多分出てこないんだろうと思いますけれども、世界各国ではそういう現象も私は可能性として
もう一つは、やはり会計基準とは直接関係はないんだろうと思いますけれども、やっぱり大きな金融機関の簿外取引の問題であって、連結対象になっていない会社等に貸し込んでそこが投機的な取引を行うと、結局はそれが連結対象でありませんから決算には出てこないと、ところが実は大変な大きな損失を内在していると、そういうケースは今後、日本では多分出てこないんだろうと思いますけれども、世界各国ではそういう現象も私は可能性として
そういう点では、前回申し上げたとおり、小手先の規制じゃなくて、監督強化じゃなくて、パッケージとして、ファンドの問題とか簿外取引とかレバレッジの問題とか、いろいろきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、アメリカもオバマ次期大統領はかなり強い意識を持っていらっしゃるようですけど、この点、今まで日本もアメリカにくっついて消極的だと言われていたところがあるわけですが、是非積極的にこの
自己資本比率規制というものが銀行の健全性を保つ上で本当にプラスになっていれば、これは存置すべきだと思うんですけれども、今言ったように、むしろ、リスクのある簿外取引、そういうところに傾注してしまっているというような状況もあり、かつ、自己資本比率規制があるがゆえに貸し渋り、貸しはがしというものも発生しているということですから、この自己資本比率規制というものについて、廃止を含めて抜本的な見直しをするということももう
○階委員 端的に言うと、自己資本比率規制というのは、銀行の経営の健全性を維持する上で役に立っていると考えるのか、それとも、かえって簿外取引をふやすことにつながって、むしろ金融危機の種をまいている、そういうことにつながっているんじゃないか、自己資本規制があることによって健全性を害しているというふうにも考えられるんですが、大臣は、その自己資本比率規制、ここについては積極的に評価されているのかどうかということをお
今バーゼルの銀行監督委員会は、簿外取引でやっていますんで、そこの資本増強、これまでやろうと、やらなきゃというふうになっているわけです。 是非、日本の金融庁としても、日本の証券会社、生命保険会社、銀行グループのところがどれぐらいヘッジファンドと関与しているか、まず実態が分からなきゃ議論になりませんので、きちっとした調査をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
いわゆる山田洋行にとりましては簿外取引なんでしょうか。
ですから、それはもう、こういった決算書には出てこないようなものですから、簿外取引ですよね。そこだけを確認したいんです。
また、このエンロンというのは、巨大な企業がブロードバンド事業、こういったところに手を出して失敗をしましたり、また簿外取引について情報公開が不十分だったと、こういった形で市場の信頼を失って一挙に破局に向かったと、こういうことでございまして、御指摘のように、米国のエネルギー市場に与えた影響は極めて深刻な問題だと思っています。
特に、八四年、五年ごろから住友商事の元ディーラーがロンドンの金属取引所を舞台にした銅の違法な簿外取引によって二千八百五十二億の損失を出したことが明らかになった、この問題を訴訟を起こして元役員などに損害賠償を求めた代表訴訟もやられております。
もう一件は、住友商事銅不正取引事件でございまして、住友商事の部長が、銅地金の簿外取引で発生した米国銀行への債務を返済するために、一九八五年から無許可で会社名義で不正取引を続け、住友商事に約二千八百五十億円の損害を与えた事件、これは最終的に和解をいたしまして、四億三千万円の和解額、このようになっております。
これは、住友商事の部長が、銅地金の簿外取引で発生した米国銀行への債務を返済するため、一九八五年に、無許可で会社名義の不正取引を続けまして、住友商事に約二千八百五十億円の損害を与えた事件でございます。取締役らの監督義務違反を理由に代表訴訟が提起をされまして、本年三月、当時の取締役ら五人が、法的責任を認めることなく、連帯して四億三千万円を同社に支払うということで和解がなされたわけでございます。
あなたがきょうここで解明すべきことは、飛ばしや簿外取引によって我が国の金融システムに対する内外からの信頼を大きく失墜させた罪。今や日本の経済は不透明、不明朗な取引慣行に支配されているというイメージを国内外につくってしまった。その結果、我が国の本格的な金融システムの立ち直りをおくらせている。山一証券の破綻後、日本の格付がネガティブになって、ジャパン・プレミアムも上昇した。
そして、その後、九三年の十月には、証券取引等監視委員会に対してさらに三木社長名で虚偽報告をされて、内容的には、「現在または将来当社の事業の負担となるおそれのある飛ばし取引その他の簿外取引はないことを確認しましたので、この旨お答え申し上げます」と言っておりますが、これは事実でございますね。
もう一つ腑に落ちないのは、これをやっておいて、その後、十月十五日、証券取引等監視委員会から山一に対して、この平成五年の大蔵検査において確認された取引以外の取引で飛ばし取引、その他の簿外取引の有無、あるかないかという、いわば改めて質問状を送っているんです。わざわざ、飛ばしとか簿外取引、これについて一遍自己申告しなさいということを証券取引委員会の方から言っているわけですね。
平成五年の検査におきまして、今先生から御指摘がございまもたまうに、山一証券に対しまして、飛ばし取引その他の簿外取引の有無及び簿外取引がある場合ほその内容ということで報告を求めたということは事実でございます。山一証券からそうした取引はないという回答がございました。その点については、今般の特別検査におきまして、事実と異なる虚偽の報告であったということを確認したということでございます。
それが二月の四日になって、確かに会ったことは思い出したということでございますけれども、自分は細かな話は全然していない、そういうアドバイスは全然していない、違法につながるような、簿外取引につながるようなアドバイスは全くしていないということを言っているわけですから、ぜひこれは当委員会にお出ましを願って、そして記憶を思い出していただきたいということでございます。
ただ、私ども現在、特別検査を昨年の十一月の末から実施しておりますけれども、その中で、これは簿外取引ではございましたけれども、どうすればこの取引を把握できるようになるのか、検査手法のどういう改善が必要かというようなことを検討していきたいと思っております。
お話いろいろ出ておりますけれども、発生の経緯、背景も含めましてこの取引の実態をできるだけ明らかにする、その上で法令に違反する行為があるかどうかということを厳密に調査しなきゃいかぬということで、何せ簿外取引でございますのでなかなか手がかかるのでございますけれども、今一生懸命やっているということでございます。
しかしながら、松野元局長は、当時、飛ばしの存在について公的に全く言及した形跡がなく、法に触れない形で、簿外取引につながりかねない海外企業への損失引き受けの方法を示唆あるいは指導したのであります。国会で追及されてやっとこのような経緯が明らかになること自体、大蔵省の業界への裁量行政がいかに深く浸透しているかを物語っています。大蔵大臣がこの件について、どう事態を把握しているのか、お尋ねをいたします。
○長野政府委員 全貌につきましては、証券取引等監視委員会などの調査を待ってと御答弁申し上げるべきでございましょうけれども、この予算委員会の資料を見る限りにおきまして私が感じておりますことを申し上げますと、これはそのものが簿外取引、簿外で関係子会社が引き取ったという金額そのものだと思います。
特に、これはどこで発言されたかわかりませんが、本間理事という方の、新聞報道でいいますと、残念ながら考査では簿外取引を把握できなかったと、こういう発言をされている。それから総裁は、日銀の考査というのは――銀行との契約上の考査なんですかね、だからなかなか制約があるというような発言をされておりますが、これはこのままでいいとお考えでしょうか。もう少しきちっと把握できるようにすべきだとお考えでしょうか。
確かに、弁護するわけではございませんけれども、アメリカで、ニューヨーク連銀のひざ元で、大和銀行の十年間にわたる簿外取引につきまして、十年間に八回検査を入れても発見できなかった。
○政府委員(堀田隆夫君) お尋ねでございますけれども、いわゆる飛ばし取引と申しますのは、企業が含み損を抱えている有価証券を決算期の異なる企業に直取引で転売をしていく、それを証券会社が仲介をするというものでございますけれども、これは通常簿外取引で行われているということでございまして、なかなか通常の検査あるいは考査等では把握しにくい面があるということでございます。
○志苫裕君 この法案との関連でいきますと、山一は海外支店を使って簿外取引をし、それが自主廃業の原因になったとされておりますが、本店、支店の資金移動及び本店、支店の取引の把握、指導監督及び課税関係は今まで制度上どうなっておったんですか。
飛ばしは通常簿外取引で行われますので、そういう簿外取引があれば簿外で何か債務というようなものがあるのではないだろうかということは推測がっく話でありますけれども、きちっとした形で調査をするように指示をしていたということでございます。
○円より子君 それでは、今までの大蔵省の検査や日銀考査では全く簿外取引を把握できなかったということですと、考査、検査に何か問題があるんでしょうか。