2018-03-14 第196回国会 参議院 予算委員会 第8号
幾ら日銀が大丈夫だと言っても、マーケットは時価評価をする、簿価評価ではないということだけは申し上げておきたいと思います。 そうした場合に、過大なる、もう膨大なる債務超過に陥ったときに、果たして日銀が円の信認を持ち続けることができるのかどうか。
幾ら日銀が大丈夫だと言っても、マーケットは時価評価をする、簿価評価ではないということだけは申し上げておきたいと思います。 そうした場合に、過大なる、もう膨大なる債務超過に陥ったときに、果たして日銀が円の信認を持ち続けることができるのかどうか。
○藤巻健史君 私も、最初の質問で、時価評価がかなり少なくて簿価評価ばかりだったら、もう是非、全部時価評価にしろというふうに主張するつもりだったんですが、もう随分改善されているということだったのでその主張はしませんけれども、ただ、やっぱり米国の銀行にいた経験からしますと、時価会計というのは債券だけじゃなくて物すごくメリットがあるなと私は思っているんですね。
次に、質問続けますけれども、簿価会計の債券、時々、金利動向が逆になると思うと金利スワップ等でヘッジをする、逆方向の取引をする可能性もあると思うんですが、そのときの金利スワップは時価評価になるんでしょうか、簿価評価になるんでしょうか。例えば七割ぐらいの相関関係、コリレーションがあれば簿価会計にするとか、そういうような決まりがあるのかどうか、教えていただければと思います。
別に時価評価であろうが簿価評価であろうが、日銀の保有する国債の評価損というのを明らかにマーケットで計算して、これは日銀大変だということになってマーケットは非常に動転すると思うんですが、もし長期金利が一％上がると、この大量に持っている国債、これ、評価損というのは、長期金利が一％上がるとどのくらい評価損は出るんでしょう。簿記上じゃないですよ、実際に評価損はどうなるかということをお聞きしたいんですが。
米銀の場合には全てが、もう全部時価評価ですから、財務諸表はともかくとして、成績評価は全部時価評価ですから、国内の投資をしようが為替リスクを取ってやろうが全部同じなんですけれども、日本みたいに為替だけ時価評価で、それから満期まで持つ証券を簿価評価していると、どうしても国内志向になっちゃいますよね。 その辺は今どういうことになっているんでしょうか。
一口で言いますと、簿価評価ではなくて、今の郵政の状態は、市場に歓迎されるところまでの体力になっておりません。したがって、しっかりと経営の良質化を図って市場から受け入れられる状況にならないと高く売却できないと思いますので、そこを我々はお願いしているということであります。
○佐藤ゆかり君 把握をしているではなくて、簿価評価を行った、作成したのは誰ですかと聞いています。
○佐藤ゆかり君 いずれにしましても、簿価評価で提出をしているということになっていますから、それが西村参考人であろうと事務方であろうと、要するにアイティーエム証券として簿価の評価を受託銀行のＨＳＢＣに提出をしていた。そして、そのＨＳＢＣが監査法人にその数値を合算して、投資組合の簿価評価をほかの真正のＮＡＶと合算して監査法人に提出をしていたという流れだと思います。
これは時間もかなり限りがあるので、本来であれば文科大臣にお聞きをしたかったのですけれども、総理、私の方からちょっと説明させていただきますと、新国立劇場の土地は、独法発足前には二千八百四十七億円の簿価評価、簿価だったんですね。独法は、時価評価しますと二百億円、その差額二千六百四十七億ということでございます。
○川崎国務大臣 もうお話しいただいたとおりの御答弁になっちゃっていますけれども、言われるとおり、満期保有するということを決めてしまいますと基本的には簿価評価になるだろう。しかし、簿価に逃げるためにそうしているんじゃないかという御議論があるとすれば、今もう委員が質問の中に加えていただきましたように、当然、時価評価も表示しながら国民の御理解をいただいていく。
しかも、今回そうした形で持ち切りになりますと、時価評価も一応参考では出すということですが会計基準上は簿価評価になる、そういうことになるわけですね。今の時価評価の流れの中でここで簿価評価にするということは、これは時代錯誤じゃないか、そういう批判が、これは審議会の中の議論でもあったというふうに聞いておりますけれども、その辺に対してはどのようにお答えになるんですか。（発言する者あり）
満期保有のことについて、これ、基本的には満期保有の債券を簿価評価しているということを委員は大変注目しているというか、懸念しておられるわけですが、これは、一般に公正妥当と認められる会計基準というのは、要するに金融商品に係る会計基準等があるわけですけれども、これは、満期保有債券については時価ではなく償却原価で貸借対照表に計上するということにされているわけです。
満期保有目的債券というのは、これはほとんど国債だと思うんですが、簿価評価になるんですね。最初から時価会計のリスクを負わないということになるんです、満期まで持つんですよというふうに宣言をすると。
この委員会におきまして、事業用不動産、所有不動産の一筆ごとの内訳、簿価、評価額、含み損益に対する理由を明らかにすることが不可欠でありまして、その開示をぜひ理事会において取り上げていただきたい、このように思います。いかがですか。
上の表、「償還期限まで保有する目的で取得した債券」、これは企業会計原則でも簿価評価で、これは益出しはできないんです。下の「その他の有価証券」、こちらは企業会計原則では時価評価、つまり益出しができるんですね。で、見てほしいんですが、驚いたことに、簡保が持っている国債は満期保有のものはゼロで、場合によっては売買するという、その他に全額これ入れているんですね、区分を。
郵政省の場合は簿価評価です。」、ここが違うと。「それから、郵政省も指定単で一部外部運用しておりますけれども、これにつきましては詳細がディスクロージャーされていない、こういう状況でございます。」と答弁されました。 厚生省年金局長、事実ですね。そして、このディスクロージャーしていない詳細とは何ですか。
郵政省の場合は簿価評価です。それから、郵政省も指定単で一部外部運用しておりますけれども、これにつきましては詳細がディスクロージャーされていない、こういう状況でございます。 そういうことで、私どもは年金の本来のあるべき姿ということで分散投資を中心に、しかも時価評価で評価をしている、そういう中でほかの機関投資家なり民間運用機関と決して遜色のない運用成果を上げている、こう思っております。
○矢野政府参考人 特殊法人の会計処理は原則として簿価評価ということで行われておりまして、したがいまして、一般事業勘定につきましては、私どもはこれまで簿価で評価いたしておるわけでございます。
それから一方、九年度の決算書における建物、土地等の資産でございますけれども、これはいずれも簿価評価でございますが、合計で六百五十四億円となっております。 それから、今御指摘ございましたように、年金福祉事業団からの百三十五億円の借入金につきましては、三年間の返済猶予の決定を行ったところでございます。
最後に四点目としては、今先生がおっしゃられた含み益課税という問題と、それから従前各方面で言っておられる法人の資産の部における不動産の簿価評価というものを時価に評価し直して法人税等を課税したらどうだというようなことが言われているわけですが、それと先生がおっしゃっておられることとの異同、差異というか違い。 以上四点お教えください。
そこで私どもの取扱いました例を申し上げますと、たとえば国鉄とか電信電話公社、これはほんとうの意味の公社なのでありまして、国と同じ屋根の下にいるというような関係もありますので、この場合は簿価評価をいたしております。
○中澤委員 出資するについて簿価評価とそれから資料として出されました総合評価と二点ありますが、この出資は簿価評価で出資をするつもりですか。それとも総合評価で出資をするつもりですか。その点を大蔵省から……。
それは政令によりまして、そういつた評価の方法を変えた簿価評価を認めておりますところは、そういつた措置をとつております。